記者会見１１月２０日

2023.11.20

行政手続の情報連携の推進について、お知らせします。

マイナンバー制度による情報連携の仕組みを活用していただくことで、行政手続での添付書類が要らなくなるということが進んでおります。

例えば、指定難病における特定医療費の支給認定を受けるために必要となる証明書として住民票、あるいは課税証明書がありますが、自治体の方で情報連携をすることで、住民の皆様からわざわざ住民票や課税証明書を提出していただかなくてもいいようになりました。

ところが、自治体によっては、この情報連携の活用ができておらず、本来要らないはずの添付書類を求められ続けるといった報告が寄せられております。

そうしたことを踏まえて、今般、厚生労働省及びこども家庭庁から情報連携の積極的な活用について、自治体に事務連絡を発出していただくことにいたしました。

厚生労働省、こども家庭庁の迅速な対応に感謝したいと思います。

情報連携を活用することで、住民など申請者の負担軽減になるだけでなく、行政機関にとっても紙の添付書類が来なくなりますので、事務処理の効率化にもつながっていきます。

是非、自治体において、積極的な情報連携の活用をお願いしたいと思います。

また、戸籍の情報連携についても、来年3月以降開始され、順次、戸籍謄本などの添付書類の省略ができるようになっていきます。

今後とも、情報連携による申請者と行政機関双方の負担軽減を図り、国民の皆様の利便性の向上と行政機関の職員の事務作業の効率化に、引き続き取り組んでいきます。

衆議院議員河野太郎公式サイト