記者会見１０月２０日

2023.10.20

17日に開催したデジタル行財政改革のアドバイザリーボードについて報告します。

それぞれのメンバーから豊富な御経験を踏まえ、デジタル行財政改革で取り組むべき課題について、大所高所から様々な御意見をいただきました。

私からはデジタル行財政改革会議でも取り上げたスタートアップの活用やデジタル技術を活用した国や地方の業務の統一化や効率化を図る方法についてお伺いし、様々な御意見をいただきました。

アドバイザリーボードでいただいた御意見は、デジタル行財政改革の推進に最大限活用させていただくとともに、アドバイザリーボードのメンバーには、課題発掘対話にもご参加をいただいています。

議事要旨及び資料などは内閣官房のウェブサイトに追って掲載します。

２件目、デジタル行財政改革課題発掘対話の3回目についてお知らせをします。

来週23日、第3回の課題発掘対話のテーマは「介護」です。

今回も、利用者起点を重視して関係者との対話を通じて、解決すべき課題の整理を行います。

介護の分野では、高齢者人口が増える中、現在介護職員不足が深刻ですが、将来さらに深刻になってくることが予測されております。

現場の介護職員の負担軽減、あるいは入所されている方々へのサービスの質の向上のためには、デジタルの技術・サービスを活用していかなければなりません。

介護職員不足という課題を解決するためには、このデジタル技術の導入というのは避けて通れないわけですが、なかなか現実には介護施設でそれが進みません。

なぜデジタル技術の導入が進まないのか、課題がどこにあるのかを明確にして掘り下げていきます。

前回同様、オンラインで中継をいたします。

またアーカイブをご覧いただくことも可能です。

内閣官房のウェブサイトにURLを掲載しておりますので、皆様の御都合に合わせてご覧ください。

３件目、給与関係閣僚会合及び閣議で国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定するということを決定しました。

今日持ち回りで第2回給与関係閣僚会議が開催され、その後の閣議において、公務員の給与改定の取扱い方針及び給与法の改正法案について決定し、法案を国会に提出いたします。

今回の一般職の給与改定について、月例給は人材確保あるいは職員全体の適正な処遇の確保の観点から初任給を始め、若年層に重点を置きながら全ての俸給表を引き上げます。

またボーナスは0.1月分引き上げます。

在宅勤務を中心とする働き方をする職員について、光熱・水道費などの負担軽減のため、在宅勤務手当を新設するということなど内容になっております。

また、現在、育児介護をしている職員に認められているフレックスタイム制の措置を一般の職員にも拡大をします。

その上で4週間の中で勤務時間の総量を維持した上で、週1日を限度に勤務時間を割り振らない日、「勤務ゼロ日」を設定できるようフレックスタイム制を更に柔軟化することとしております。

特別職につきましては、概ね一般職の給与改定の趣旨に沿って改定を行うことといたします。

衆議院議員河野太郎公式サイト