衆議院議員 河野太郎公式サイト

2023.10.18

まず、サイバーセキュリティ担当大臣として、「セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルト原則に関する文書」について、本日公表いたしましたのでお知らせをいたします。

ソフトウエア開発において、セキュアバイデザイン、そしてセキュアバイデフォルトはいずれも重要な考え方です。

この具体的な対応策をとりまとめた文書につきまして、今般、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とアメリカを始めとする13カ国の機関が共同署名する形で公表いたしました。

アメリカは、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティ庁（CISA）です。

日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、オランダ、ノルウェー、韓国、イスラエル、シンガポール、チェコ、13カ国の機関が共同署名する形で公表いたしました。

具体的には、ソフトウエア作成業者に対して、顧客にもたらされるセキュリティの結果に責任を負うこと、徹底した透明性と説明責任を負うこと、これらをトップ主導で実施すること、という3つの原則に重点を置いた提言になっております。

ソフトウエア開発に携わる方々にはしっかりとご覧いただきたいと思います。

今回のこの文書は、強制力があるわけではありませんが、産業界に一定程度の影響を与えることが想定されます。

幅広い項目を含んだ内容ですので、関係省庁や産業界に広く関係することから、サイバーセキュリティ戦略本部を持ち回り開催し、共同署名に加わることについて同意を得ております。

また、今回の文書は、サイバー空間上の脅威が高まる中で、国際的な動向ともしっかり歩調を合わせることにより、我が国のサイバーセキュリティの強化に資するものであると思います。

引き続き、サイバーセキュリティ分野での国際連携の強化に努めてまいりたいと思います。

２件目、介護現場に視察に参ります。

介護の分野において、高齢者人口が増えている中で、現在また将来の介護職員の不足が深刻な課題となっております。

介護職員の皆様には、利用者に自立支援や重度化の防止という、大切な業務を担ってもらっていますが、仕事内容のわりに賃金が低い、休暇が取りにくいなどの悩みを抱えていると承知をしております。

デジタル技術の活用によって、これらの課題を解決していく解決していきたいと思います。

介護現場へのデジタル技術の導入促進について、積極的に検討します。

このような観点から、今般、デジタル技術の導入について、先進的な取組をしている高齢者介護施設、社会福祉法人善光会サンタフェガーデンヒルズを視察いたします。

今回の視察を通じて、介護現場においてデジタル技術がどのように活用されているのか、また、デジタル技術の導入にあたってどのような課題があるのか、介護現場の実態を把握するとともに、今後政府としてどのような対応が必要なのか、明らかにしていきたいと考えております。

視察の詳細は事務方にお尋ねください。

３件目、デジタル庁からのお知らせです。

デジタル庁では、来週の月曜日、10月23日に神奈川県の協力をいただいて、小田原市にある神奈川県の小田原合同庁舎において、避難者支援業務のデジタル化に関する実証実験を行います。

災害発生直後の自治体の業務の中で、避難所を運営する業務は非常に大きなウエイトを占めており、そこをデジタル技術を用いて効率化していく効果は極めて大きいと思います。

昨年度に実施した実証実験では、デジタル化することにより、避難所の入所・退所の手続に必要な時間を8割短縮する効果があるということを確認いたしました。

今年度は、複数の自治体が被災する広域災害を想定して、各避難所の状況や被災者ニーズをより効率的に把握し、市町村や県の災害対策本部への情報集約を迅速化するなどのデジタル化の効果を検証していきたいと思います。

今年度は、マイナンバーカードを使用することにより、避難所の入所、退所の手続の更なる迅速化、マイナポータルから薬剤情報や診療情報を取得することによる医療支援の効率化も検証します。

今年度は、マイナンバーカードとスマホアプリの組み合わせも実験をする予定です。

こうした実証実験を通じて、避難者支援業務のデジタル化による効果を明確にして、防災DXを更に推進していきたいと思います。

４件目、就労証明書の提出手続のデジタル化について、デジタル化撤回との一部報道がございますが、そんなことは全くございません。

就労証明書について、従来、自治体ごとに異なっていた様式を統一すると同時に、オンライン提出できるように進めております。

デジタル化の方針に全く変更はございません。

オンライン提出するための具体的な方法は、まず、事業者から保護者に対して就労証明書を電子的に発行し、それを保護者が保育所等の入所手続において、添付データなど必要な形で自治体にオンライン提出します。

当初は、事業者から自治体に直接就労証明書を提出してはどうかという案もございましたが、お父さん、お母さん、どちらの就労証明書を使うのか、あるいは事業者から自治体に提出された番号を示さなければならないなど、課題もあるということで、保護者、事業者、自治体にとって、それぞれより利便性が高い方式をとることにしました。

デジタル化による行政事務の効率化と、国民の皆様の利便性の向上に向けて、引き続きデジタル庁では取組をしっかり進めてまいります。

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