記者会見９月８日
2023.09.09
本日の閣議で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づいて、昨年の10月に閣議決定されました、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が改定されました。
主な改定の内容は、この標準準拠システムへの移行期限を原則2025年度末、つまり2026年3月末までとするいうことを維持したうえで、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁及び総務省においてシステムの状況を十分把握したうえで、適切な移行期限を設定することにしました。
またその場合であっても、2025年度末までにはシステムのデータ要件の標準化基準には適合させることにしております。
2025年度末に移行作業の集中が予想されるため、できる限り前倒しできるところには前倒しをしていただいて移行時期を分散できるように国が支援していくということも盛り込みました。
一部の報道で「ガバメントクラウドへの移行期限」という文言がありますが、正しくは「標準準拠システムへの移行期限」です。
今回の改定はこれまで実施してきた自治体の移行スケジュールに関する調査や、自治体及びベンダーへのヒアリングなどを踏まえたものです。
デジタル庁としては今後も引き続き自治体や事業者の意見を丁寧に聞きながら、着実に取り組みを進めてまいります。
二件目、デジタル庁の政策データのダッシュボードの拡充についてお知らせします。
デジタル庁では、政策に関する数字を国民の皆様に一目でわかるような形でお届けをするために、昨年12月から、マイナンバーカードの申請件数、交付枚数、健康保険証としての利用登録数、公金受取口座の登録数などをダッシュボードで公開してきました。
本日正午から新たに、住民票の写しについてマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの利用状況、デジタル臨時行政調査会におけるアナログ規制の見直しの状況、自治体における子育て・介護などの26の手続についてマイナポータルでのオンライン化の取り組みがどこまで進んでいるか、といったことをダッシュボードに追加してまいります。
デジタル庁のトップページの中に政策ダッシュボードへのリンクを貼っておきますので、ぜひご覧をいただきたいと思います。
今後も引き続き政策の進捗に関するデータをわかりやすく、使いやすい形で公表して、オープンな行政を目指していきます。
三件目、ビッグモーターの不正事案に関する公益通報者保護法に基づく消費者庁の対応についてお知らせをいたします。
ビッグモーターにおいては、公益通報者保護法が求める内部通報対応体制が整備されていないということが確認できたことから、8月3日にビッグモーターの体制整備の現状及び今後の方針について報告徴収を実施してきましたが、今週9月4日に同社から報告がございました。
報告内容を精査したところ、通報受付窓口の設置、調査を実施する従事者の指定、内部規定の整備など法令が求めている内部通報対応体制の整備が行われたということが認められました。
今後その実効性については注視していく必要があります。
そのため、本日、同社に対し、内部規程に沿って内部通報の対応体制を適切に運用し、その状況について定期的な評価・点検を行った上、その結果を消費者庁に報告するように指導いたしました。
またビッグモーターに関する消費生活相談内容の精査結果は9月5日に公表しておりますが、現在問題となっている修理や車検についての相談は少ない一方、中古車の購入、売却に関する消費者トラブルが引き続き大半を占めていることが確認できております。
購入、売却に関しても消費者庁から改めて注意喚起を実施しています。
また日本損害保険協会においてビッグモーターに関する特設サイトを開設し、自動車公正取引協議会及び日本中古自動車販売協会・連合会においては自動車公正競争規約の改正の周知にあわせた広告を掲載するなど、それぞれ取り組んでいただいております。
最近の報道を受けて、数年前に取引があったものを含め、相談件数が増えていますので、引き続き各省庁とも連携をして消費者庁として必要な対応をしてまいります。
