誤登録・誤交付の最新状況について 記者会見５月２６日
2023.05.26
コンビニ交付サービスでの誤交付や、マイナ保険証、公金受取口座、マイナポイントでの誤登録といったマイナンバーカードの利用に関連する一連の事案について、国民の皆様に不安を与えており、申し訳なく思っております。
こうした事案を踏まえ、昨日、総理から、私に対し、総務大臣、厚生労働大臣などの関係大臣と連携して、マイナンバーカードの信頼確保に向け、事案に関係する全てのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を迅速かつ徹底して講じるよう、指示がありました。
デジタル庁を中心に、関係府省等が一丸となって、国民の皆様の不安解消への対応を講じてまいります。
具体的には、それぞれの事案について、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底いたします。
また、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるようデジタル化も推進していきます。
さらに、新たな事案の発生が疑われる情報に接した場合も含め、速やかに担当省庁と状況の共有、対応の検討を行うとともに、国民の皆様が必要とされる情報を、デジタル庁から積極的にお届けしてまいります。
続けて、各事案について、最新の状況をお知らせします。
まず、コンビニ交付サービスについては、富士通社及び富士通Japan社において、システムの停止を伴う一斉点検を実施しています。
対象となる自治体は１２３団体であり、このうち、昨日時点で１２団体の点検が終了し、残り１１１団体での速やかな点検に向けて調整を行っています。
この団体数は、広域団体も１と数えており、実際の自治体数とは異なります。
対象となる自治体及び住民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、安心してサービスを利用できるようにするため、ご協力をお願いいたします。
マイナンバー保険証については、厚生労働省と連携して、全保険者の事務処理の点検を行うとともに、登録データ全体に誤りがないかどうかの確認を実施しております。
７月末までに全保険者による点検を行うほか、登録データ全体のチェックを行うため、５情報でJ-LIS照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人による確認を行うことといたします。
進捗があれば改めてお知らせします。
公金受取口座の誤登録については、デジタル庁から各自治体に対し、公金受取口座の手続支援に関するマニュアルの遵守状況について調査を実施し、25日(木)17時時点で回答があった1,206自治体のうち、１４自治体において２０件の誤登録が把握されました。
いずれも、利用端末のログアウト忘れによるものでした。
今回の調査により明らかになった案件もあるため、改めて内容を精査するとともに、未回答の自治体に対する調査を進めてまいります。
また、これまでに登録された公金受取口座について、総点検を実施することとしています。
具体的には、これまでに把握した事案を踏まえ、同一の口座が複数の方に登録されているデータを抽出し、そのうち本人の意思に基づかず登録された可能性が高いものを精査しています。
データの精査を速やかに行い、本人への確認を進める予定ですが、具体的な時期については決まり次第改めてお知らせします。
公金受取口座の登録方法として、マイナポータル経由のほか、確定申告の還付金の受取口座を登録する方法もありますが、その際に国税庁において登録申請者を同姓同名の別の方と取り違えたことによる誤登録が１件ありました。
同様の事例がないか国税庁と連携して点検を実施するとともに、事案の発生要因を詳しく分析し、再発防止を徹底してまいります。
ご自身の公金受取口座の登録状況について、ご不安に思われる方は、マイナポータルから是非ご確認をお願いします。
また、各自治体におかれては、手続支援を受けて公金受取口座を登録された方が登録内容の御確認を希望される場合についても、窓口での支援をお願いします。
なお、確定申告の際に還付先の口座を公金受取口座として登録した場合には、マイナポータル経由の確定申告の場合はマイナポータルから通知を、そうでない場合には郵送による通知を行っていますので、それを確認いただくことでも確認が可能です。
マイナポイントの誤登録事案については、やはり同様に、自治体の支援窓口において、申込を行っていた方が申込作業を中断した際にログアウトを忘れ、次に申込を行った方が自身の決済サービスを登録してしまったものです。
現時点では、自治体からの報告により、過去に９０自治体で１１３件の事案発生を把握しております。
これらについては、総務省と自治体及び決済事業者が連係して対応しており、２８件で対応が終了しています。
また、自治体の支援窓口に設置しているパソコン端末については、同様のログアウト漏れが発生しないよう、デジタル庁において申込システムを今年４月に改修済みです。
支援窓口では、パソコン以外にもタブレットなどを利用しているところもありますので、総務省においては、これまで複数回、自治体に通知を発出し、注意喚起を行うとともに、昨日も、改めてマニュアル遵守の徹底について通知を行いました。
その上で、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与された方について、速やかに申込可能になるよう、総務省での取組を進めるとともに、これまで把握している事案以外の事案を把握するため、全自治体に対して、同様の事案がなかったか調査を実施する予定です。
申込みした覚えがないのに申込済となってたり、お心当たりのない決済サービスに申し込みがされている方は、手続支援を受けられた自治体、またはマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）まで、お問い合わせください。
マイナポイントの申込画面から御自身の決済サービスが正しく登録されているか確認いただくことも可能です。
このような各事案について、引き続き関係省庁とも連携し、国民の皆様が安心してサービスを利用できるよう、取組を進めてまいります。
