記者会見２月１４日
2023.02.16
今日は、埼玉県深谷市の「書かない窓口」の視察についてお知らせをいたします。
「書かない窓口」は、自治体の対面の窓口業務を抜本的に改革しているものです。
様々な支援システムを使ってマイナンバーカード、それから自治体が持つデータを利用することで、窓口に来られた住民の方がさまざま行政の手続を行うにあたって、書類を書く必要をなくすという取組です。
また、利用される住民が市役所内の窓口を何カ所も回らずに、一つの窓口で手続を終えることもでます。
実際にやっているところからは「大変便利になった」と実感をしていただいているいい取組です。
マイナンバーカードの普及に伴って、多くの行政手続をスマートフォンで完結する、どこからでも行政の手続ができるようになっていきます。
他方、スマートフォンを使わない方、苦手とする方がいらっしゃいます。
そういう方には窓口に引き続き来ていただくことにはなりますが、多くの方がスマートフォンで手続をすますことができるようになりますので、窓口が混雑するということはなくなるはずです。
また、市役所のデジタル化によって、窓口に来た方が書類を書かなくて済むだけでなく、自治体側にとってもこの庁内の情報を連携活用することで入力作業を削減し、業務の効率化につながります。
この「書かない窓口」の取組を全国の自治体で、横展開するということが始まっております。
デジタル田園都市国家構想の推進という観点から、「書かない窓口」をデジタル田園都市国家構想交付金で支援もしています。
デジタル庁は、尾崎大臣政務官をリーダーにして、この「書かない窓口」の導入を支援しています。
そのために必要な自治体の業務の見直しをサポートするアドバイザーを今月から派遣する予定になっております。
また実現に必要となる「窓口DX SaaS」をガバメントクラウドの上で提供していきます。
これは、今年の夏からサービスの提供を開始できるように準備していきたいと思っております。
こうした取組を通じて、自治体が利用しやすい共通のサービスとして「書かない窓口」の全国展開を推進してまいります。
今回、この「書かない窓口」の取組を既に実施している地方自治体の窓口の現場に、私と尾崎大臣政務官の二人で視察に赴きまして、さらなる横展開の参考にしてまいりたいと思っております。
ぜひメディアの記者の皆さんにも、実際の窓口での取組、あるいは効果をご覧いただいて、しっかり報道していただければありがたいと思っております。
