FAXの利用見直し
2022.12.28
菅内閣で行革担当大臣を務めていた時に、各府省にFAX利用の見直しを求めました。
その際、各府省からFAXの利用を直ちに廃止することは困難との回答があった336件の業務について、廃止に向けた検討を求めていました。
その後、内閣人事局を通じて各府省に再度検討を求めた結果、336件の85%にあたる286件について廃止できることが確認できました。
その内訳は、廃止済または年度内に廃止するものが269件、来年度に廃止するものが4件、刑事手続や民事訴訟手続の13件は、刑事手続は2026年度、民事訴訟手続は2025年度に行われる手続のIT化に合わせてFAXの利用を廃止します。
この他に、警察庁から都道府県警に利用の廃止を依頼しているものが15件、金融庁から金融機関に依頼しているものが6件、金融機関以外の事業者及び大使館等に依頼しているものが6件、合計27件の業務でのFAX利用の廃止についても各府省に力を入れて促しています。
また、高齢者・障害者への配慮で残されているもの15件についてもFAXの利用の廃止または縮小に向けた代替策の導入の取り組みを進めます。
ネット接続が困難な離島(南鳥島)等特殊な環境のためにFAXの利用を残さざるを得ないもの2件と高齢者・障害者専用の業務6件のあわせて8件の業務でのFAXの利用が今後、しばらく残ることになります。