記者会見 １２月６日
2022.12.08
おはようございます。
まずは国家公務員制度担当大臣として、国家公務員の育児休業の取得状況についてご報告いたします。
まず育児休業につきまして、昨年令和3年度に新たに育児休業を取得した男性の職員の割合が34.0％と第5次「男女共同参画基本計画」の目標30％を上回りました。
ただ省庁毎に取得状況には極めて大きな差があります。
もちろん業務の内容や職場環境によるところもあると思うんですけども、目標に達していない組織、特に大幅に未達になっているところには、早期に達成できるように努力をしていただきたいと思っております。
またおかげさまで目標を達しているところ、大幅に超えている組織、いろいろありますが、目標を既に達成してしまったところは目標を引き上げて、より一層努力をしていただきたいと思っております。
どういう目標に新たにしていくかは、これから検討していきたいと思っております。
男性職員に対して、育児休業に各種休暇も加えて、1か月以上の育児に伴う休暇・休業の取得を推進しておりますが、今回初めて通年でのフォローアップを行いました。
その結果、一昨年令和2年度に子どもが生まれた男性職員のうち87.5％が1か月以上の休暇・休業を取得しておりました。
職場全体の意識の変革、上司からの取得の働きかけ、取得計画の作成、多方面からいろいろと取り組んできたその成果が出てきたのではないかと思っております。
また今年10月に育児休業法が改正され、分割取得など柔軟に育児休業の取得をすることも可能となりました。
この改正点を含め、動画や冊子によりわかりやすく周知を行っていくことで、さらに取得促進できるように取り組んでいきたいと思っております。
さらなる詳細につきましては、内閣人事局にお尋ねいただきたいと思います。
2つ目です。
ダムの放流についてですが、ダムの放流時に関係機関へ通知をする、それに関して一部でこの時の連絡手段がファックスのみという誤解が生じておりました。
私のところにもそのために職員がそのファクスを見に出勤しなければいけないという通報がございました。
国交省に確認をしたところ、ダムの管理者から関係機関への連絡手段は特に限定をこれまでしてこなかったということです。
ダム管理者と関係機関とで関係調整の上決定することとしていたけども、ファクスを使われているところがあったということで、11月30日付で国交省からダムの管理者など、あるいは関係機関に対して連絡手段にメールが含まれ得ることを明らかにして、明確にファクスに限定されるものではないよということを通知に書いて発出をいただきました。
ファックスでなくメール等の連絡が欲しいという流域自治体は、ぜひダムの管理者にその旨ご連絡をしていただきたいと思っております。
斉藤大臣を初め、国交省の対応に感謝をしていきたいと思いますし、これからさまざまな通知のデジタル化、積極的に進めていきたいと思っております。
私からは以上です。
