記者会見 12月13日

2022.12.14

それでは記者会見を始めたいと思います。

冒頭は3件です。

まず消費者担当大臣として申し上げます。

先週の12月10日(土)に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止に関する法律と消費者契約法、それから国民生活センター法の改正案を成立させていただきました。

新法は、法人の寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護を図る観点から、法人による不当な寄附の勧誘を禁止する、不当な寄附の勧誘を行う法人に対する行政上の措置を定める、寄附の意思表示の取消しを規定する、それから扶養義務に関する定期金債権を保全するための債権者代理権の行使に関する特例を創設する、こうした法律であります。

消費者契約法は、俗に霊感商法と言われる勧誘がなされた場合の取消しの対象を拡大をするとともに、取消権の行使期間を延ばすというものです。

国民生活センター法の改正は、ADRを迅速化する、消費者紛争の当事者である事業者の名称の公表を可能とする、差し止め請求を行う適格消費者団体への支援を規定するものです。

法律の施行に向けて、政令、執行体制の整備などの準備と同時に、今回の法律の周知をしっかりやりたいと思います。

法律は12月16日公布となります。

改正法及び一部の規定を除いて新法の施行日は2023年1月5日となります。

二つ目、昨日12日に第2回目となる「2プラス1」を、岡田大臣と私で、小倉大臣にお越しをいただきまして、保育所などの就労証明書の様式の統一化、オンライン化、これを議論いたしました。

今回のテーマは、保育所の入所申請の手続きで就労証明書が必要となりますが、自治体毎に様式が違って、しかも申請方法がオンライン化されていないということでした。

企業がいちいち異なる様式に個別に書く必要があり、企業負担が非常に大きいということと、申請者ご本人も企業から就労証明書をもらって申請をしなければいけないという負担があるということで、特に強い要望を経済界、それからご両親から寄せられております。

具体的に就労証明書を全国統一の様式にすること、保育所に入所するときの申請手続のオンライン化を進めます。

来年2023年の秋から2024年度の入所の申請が始まりますので、それに間に合うために、デジタル庁がデジタル化をやります。

そのために就労証明書の様式を内閣府において、2024年度入所申請分より原則として現在の統一フォーマットの簡易版を基本とした標準様式に統一をします。

さらに地方公共団体がどうしても項目を追加したいという場合には、どの自治体がそういうことをやってるのかということを見える化いたします。

待機児童もいないのに、項目の追加をするというのは本来許されることではありませんので、そこは小倉大臣の方から改善を促していただきます。

また、待機児童が多くて、優先順位をつけるために追加項目が必要だという場合は、待機児童ゼロにするための努力をそれぞれの自治体にしてもらわなければいけませんので、これも小倉大臣の方から改善を促していただくということになります。

標準様式になれば保育所の入所の申請手続は、企業が既に持っている人事情報をベースにして、自動的に入力ができます。

企業が、マイナポータルから就労証明書を地方公共団体に直接、提出をできるようなシステム構築をやってまいります。

こうした様式の統一化と手続のオンライン化を実現するために、内閣府において法令上の必要な措置を講じることで一致をいたしました。

また、学童保育についても様式が地方公共団体毎に違うということがあって負担となっているようです。

これも来年度から子ども家庭庁が所管するということを見据えて、今回の保育所の入所申請に関する見直しを踏まえ、同様の対応ができると思いますので、小倉大臣のもとでそれに向けてしっかり検討していただくということで一致をいたしました。

2プラス1は今後も適時開催をして、デジタル改革の取り組みを加速化していきたいと思っております。

三つ目、この年末にふるさと納税を行う方もいらっしゃると思いますが、このふるさと納税の手続をデジタルで完結できますので、ご紹介したいと思います。

ふるさと納税では、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内の場合には、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手続が不要になります。

ところが、このワンストップ特例を利用するためには、書類を郵送する手続が必要で負担が大きいという声がありました。

こうした声に応えて、今年から書類を送ることなく、スマホとマイナンバーカードを使ったワンストップ特例のオンライン申請が可能になりました。

このオンライン申請をするためには、ポータルサイト側と自治体側の双方が対応している必要があります。

ポータルサイトの中で対応してくれているところが既にあり、どの自治体がこのオンライン申請できるようになっているかということが確認できます。

年末にかけてふるさと納税を検討している方もまだまだ多いと思いますので、こうした情報を参考にして、ぜひオンラインで完結できるサイト、オンラインで完結できる自治体を積極的にご利用していただきたいと思っております。

そうしていただくことで、今までオンライン申請を対応していなかった自治体が危機感を持って、これはオンライン申請できるようにしなきゃだめだといって、自治体も動くようになると思いますし、ポータルサイト側もオンライン申請で完結できるようにサイトを変えていくということになると思います。

同じようなものを考えているならば、ぜひ、オンライン申請できるところでふるさと納税をやっていただきたいと思います。

ふるさと納税に関する手続のデジタル完結を総務省でも推進をしてくださっております。

まだ対応できていない自治体やポータルサイトの事業者におかれては、利便性の向上のためにマイナンバーカードを使ったワンストップの特例でのオンライン申請可能にするための積極的な対応をお願いしたいと思います。

私からは以上です。



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