記者会見 １１月１５日
2022.11.18
こんにちは。
今日は委員会もあり、会見が午後になりました。
まず、防災ＤＸの推進に向けた協議会について申し上げます。
防災分野では、既に多くの民間の事業者、あるいは自治体の皆様に優れたアプリや技術を提供していただいております。
デジタル庁では、先日ご報告をしたように、民間あるいは自治体の皆さんに広くお声がけをして、防災ＤＸに向けた協議会を新たに設置いたします。
また民間の持つ防災に関する優れたアプリや技術を現場が迅速に検索し簡単に入手できるよう、今年度中にカタログの形で提供していきたいと考えております。
協議会について、事業者あるいは自治体にお呼びかけをしております。
まだ引き続きご参加のお願いをしておりますが、これまでに民間から１３１社、それから自治体が４２、合計して１７３社の皆さんから協議会への参加をいただいております。
１２月には応募していただいた皆様にお声がけをして、民間の防災の技術を結集するシンポジウムを行う予定にしております。
まだまだ応募は受け付けておりますので、特に自治体の皆様にはぜひ積極的にご参加をいただきたいと思っております。
デジタル庁も国、自治体、民間の間で正確かつ迅速にデータ連携を行うためのアーキテクチャの設計、あるいは基盤の構築といったものに取り組んでまいりたいと思っております。
また来年度からデジタルマーケットプレイスを実証予定にしておりますが、この第1弾として有償無償を問わず、優れた防災アプリを取り扱うことにして、行政機関の円滑な導入の後押しをしていきたいと思っております。
防災ＤＸはデジ庁の所管する準公共の分野でも公共性の高い極めて重要な分野の一つだと思っております。
民間の持つ力を最大限引き出しながら、国全体としてこの防災業務を効率化、迅速化できるように引き続き取り組んでいきたいと思っております。
協議会は、まだ募集しておりますので、ご参加をお待ちしております。
今日の２つ目は、政府の情報システムのセキュリティ評価につきまして、新たにSaaS（Software as a Service）を対象とした仕組みを運用開始いたしましたので、お知らせをいたします。
政府の情報システムは、原則クラウドを使ってくださいということで、クラウドサービスの利用を拡大をしていこうと思っております。
２０２０年６月から政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ISMAPを運用してまいりました。
これまでに基盤系のクラウドサービスを中心に、合計３７のサービスの登録をいただいております。
たださらなるクラウド利用を拡大するために、ファイルの共有ですとか、人事管理ですとか、いろんな分野のソフト・アプリがありますが、こうした多種多様なSaaS、あるいはスタートアップ企業の参入を促すためにも、ISMAPほど重くないシステムが必要だと思っております。
今回NISCと連携をして、SaaSの中でもセキュリティ上のリスクが比較的小さい業務、情報を扱うもののための仕組みとして、ISMAPのローインパクトユース、ISMAP-LIUというものの運用を１１月１日より開始いたしました。
ISMAP-LIUは、一定のセキュリティ水準は確保しながらも、監査の対象項目を５分の１に絞るなど、合理化を図って、確認するプロセスの簡素化、効率化を行いました。
ISMAP-LIUを運用開始をするに伴いまして、登録に関する相談や説明会も行っていきたいと思っております。
SaaSの事業者におかれては、積極的に登録をご検討いただき、ISMAPほど負担が重くないこのISMAP-LIUを活用して、ぜひサービスの提供をお願いをしていきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
3つ目、今日の朝日新聞に世論調査が出ておりましたが、その質問項目の中に「あなたの健康保険などの個人情報がマイナンバーと一緒にまとめて国によって管理されることに不安を感じますか？」という設問がございました。
個人情報がマイナンバーと一緒に国で一括管理されるということはありません。
様々な情報は、それぞれの行政ごとに分散管理をするということで、マイナンバーと一緒に管理されることになった場合の不安などというのはあり得ないことを、さもあるかのごとく設問として聞いているというのは、私は世論調査として不適切ではないかと思っております。
デジタル庁の方からも、この件について注意喚起をさせていただきました。
しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。
