コロナ資金繰り支援

2022.03.16

コロナによる売上減を要件とし、使途をコロナの影響で必要となる資金に限定した実質無利子のコロナ資金繰り支援への申請は、ピーク時の1日あたり8,200件から最近では1,200件に減少し、資金需要は一巡したようです。

しかし、引き続き先行きが不透明なことから、2022年3月末が期限だった日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資と商工中金・日本政策投資銀行の危機対応融資の申込を6月末まで延長しました。

さらに政府系金融機関など全国1000カ所で、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しました。

ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている場合、売上5%減というセーフティネット貸し付けの対象要件を撤廃し、さらに利益率が5%以上減少した事業者に対して金利を基準金利から0.2%引き下げることにいたしました。

また、約1500の業界団体を通じて、親事業者に対して、原油等の価格上昇分を適切に価格転嫁すべく、下請け事業者への配慮を行うように要請しました。

コロナの影響もあり、資本金1億円未満の宿泊業の75%、飲食業の82%が債務の過剰感を抱いています。

既存の「私的整理に関するガイドライン」は、大企業や中堅企業を念頭に置いているため、中小企業の実態を踏まえた内容に修正した「中小企業の事業再生等ガイドライン」を策定し、同時に弁護士などの民間専門家数百人規模を活用した支援を展開します。

経営者の個人破産回避のため「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応するという考え方を明確化します。

さらに経営者の再チャレンジに向け、中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大し、廃業後の再チャレンジに向けた専門家支援を展開すると共に、公庫の再チャレンジ支援融資を拡充します。



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