災害復旧事業にかける写真撮影の合理化

2021.05.05

縦割り110番に「災害復旧事業における写真撮影の合理化」についての要望がありました。

地方自治体が維持管理する施設が被災し、それを復旧するための事業費の一部を国が負担する場合、地方自治体は、施設の被災状況を示す写真を国に提出しなければなりません。

被災した場所の写真を撮る場合、測量の目標や尺度として用いる赤白二色のポールを設置することが規定されています。

そのため、二次災害のおそれがあるような危険な場所でも、写真を撮るために自治体の職員が立ち入り、ポールを設置し、写真を撮って、その後に再度その危険な場所に入って撤去しなければなりません。

こうした状況を改善するため、私の直轄チームのメンバーが農林水産省や国土交通省と調整したところ、
「ポールを現場に設置せずとも、撮影後の写真において、起点、終点などを記載したものを用いるなど、起点、終点の位置が明確に分かればどのような方法でも構わない」
との回答がありました。

4月中に両省から全国の自治体に対し、通知を発出することになりました。



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