中国の軍事能力の強化
2020.07.01
中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。
公表国防費は、この３０年間で４４倍、２０年間に１１倍、直近の１０年で２．４倍になっています。
日本の防衛関係費は、この２０年間、ほぼ横ばいでした。
２０２０年度の日本の防衛関係費は５兆６８８億円、中国の公表国防費は１元を１６円で換算すると、２０兆２８８１億円になります。
中国は、いわゆる第四・第五世代戦闘機を１９９１年まで保有していませんでした。
しかし、国防費が急増するに伴い、第四・第五世代戦闘機の調達が急激に進み、２０２０年、中国は１０８０機を保有するに至りました。尚、自衛隊の保有する第四・第五世代戦闘機の数は３０９機です。
同様に中国は、近代的な潜水艦を１９９１年の時点で保有していませんでした。
しかし、２０２０年、近代的な潜水艦を５２隻保有しています。
自衛隊が保有する近代的な潜水艦は２０隻です。
近代的な駆逐艦・フリゲートも同様に、１９９１年には保有数ゼロだった中国は、２０２０年に６７隻を保有しています。
海上自衛隊の護衛艦は４８隻です。
中国の海上法執行機関に所属する公船が、尖閣諸島周辺の領海に初めて侵入したのが２００８年です。
日本政府が尖閣諸島の所有権を取得した２０１２年以降、中国公船の尖閣諸島周辺の活動は著しく活発化するとともに、公船の大型化、武装化が進みました。
２０１２年、日本の海上保安庁の保有する１０００トン以上の巡視船は５１隻に対し、１０００トン以上の中国の海上法執行船は４０隻でした。
２０１９年、海上保安庁の隻数は６６に増えましたが、中国の海上法執行船の数は１３０まで増えています。
２０１９年に尖閣諸島の接続水域内で確認された中国公船の述べ隻数は１０９７隻、日数は２８２日といずれも過去最多を記録しました。
また、２０１９年４月から６月にかけて、中国公船が尖閣諸島周辺接続水域内で６４日間連続で確認され、過去最長を記録しました。さらに２０２０年には、これを上回る連続航行の日数が確認されています。
こうした一方的な現状変更を目指す執拗な試みに対して、関係省庁一体となって対処しています。
日中間の戦力ギャップにどう対処していくか、今後の大きな課題です。
