中国の軍事能力の強化

2020.07.01

中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。
 
公表国防費は、この30年間で44倍、20年間に11倍、直近の10年で2.4倍になっています。
 
日本の防衛関係費は、この20年間、ほぼ横ばいでした。
 
2020年度の日本の防衛関係費は5兆688億円、中国の公表国防費は1元を16円で換算すると、20兆2881億円になります。
 
中国は、いわゆる第四・第五世代戦闘機を1991年まで保有していませんでした。
 
しかし、国防費が急増するに伴い、第四・第五世代戦闘機の調達が急激に進み、2020年、中国は1080機を保有するに至りました。尚、自衛隊の保有する第四・第五世代戦闘機の数は309機です。
 
同様に中国は、近代的な潜水艦を1991年の時点で保有していませんでした。
 
しかし、2020年、近代的な潜水艦を52隻保有しています。
 
自衛隊が保有する近代的な潜水艦は20隻です。
 
近代的な駆逐艦・フリゲートも同様に、1991年には保有数ゼロだった中国は、2020年に67隻を保有しています。
 
海上自衛隊の護衛艦は48隻です。
 
中国の海上法執行機関に所属する公船が、尖閣諸島周辺の領海に初めて侵入したのが2008年です。
 
日本政府が尖閣諸島の所有権を取得した2012年以降、中国公船の尖閣諸島周辺の活動は著しく活発化するとともに、公船の大型化、武装化が進みました。
 
2012年、日本の海上保安庁の保有する1000トン以上の巡視船は51隻に対し、1000トン以上の中国の海上法執行船は40隻でした。
 
2019年、海上保安庁の隻数は66に増えましたが、中国の海上法執行船の数は130まで増えています。
 
2019年に尖閣諸島の接続水域内で確認された中国公船の述べ隻数は1097隻、日数は282日といずれも過去最多を記録しました。
 
また、2019年4月から6月にかけて、中国公船が尖閣諸島周辺接続水域内で64日間連続で確認され、過去最長を記録しました。さらに2020年には、これを上回る連続航行の日数が確認されています。
 
こうした一方的な現状変更を目指す執拗な試みに対して、関係省庁一体となって対処しています。
 
日中間の戦力ギャップにどう対処していくか、今後の大きな課題です。



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