脱原発

2020.06.23

先日の生放送でも質問がありましたが、6月5日の記者会見の中の一コマです。
 
Q:再生可能エネルギーの話になるのですけれども、政治家の立場としてお伺いするのですけれども、原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。
 
A:経産省にお聞きください。
 
憲法第66条3項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」とあります。
 
また、内閣法第三条は「第三条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」とあります。
 
国務大臣は、行政事務を分担します。そして、閣内では、様々な議論が行われますが、内閣として決定したことに連帯責任を負います。
 
内閣が青と決めたことに対して、閣僚が赤と発言すれば、閣内不一致ということになり、国会で内閣の責任が問われます。
 
私が最初に行革大臣として入閣をする時に言われたのは、「このことをよく理解して発言、行動するように。脱原発は河野太郎が総理・総裁になった時にやればよい。そのためには、まず、異端児、変わり者と言われてきた河野太郎が、閣僚として仕事がきちんとできるということを、証明してみろ。」
 
脱原発以外にも、年金改革や社会保障改革などいろいろと主張してきたのですが。
 
閣僚としては、政府の決定に反する発言はできませんが、過去の私のブログを読んでいただければ、政治家河野太郎の考えは、よく理解していただけるでしょう。
 
https://www.taro.org/category/blog を遡れば、1998年11月5日からのブログが残っています。
 
また、国会報告紙「ごまめの歯ぎしり」は、私のホームページ上で、第一号「新米議員の1か月」からお読みいただけます。
 
最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。



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