ＴＡＩＰＥＩ法
2020.04.10
３月２６日、アメリカのトランプ大統領は、台湾を外交面で支援する台湾同盟国保護強化イニシアチブ法に署名しました。
この法律は、Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Actの頭文字をとってＴＡＩＰＥＩ法と呼ばれています。
この法律は、米国政府に対して、台湾の安全などを脅かす行動を取った国との経済・安全保障・外交関係の待遇の見直しの検討を要求し、台湾の国際機関への加盟やオブザーバー参加を支援すべきと強調し、国務省に対して台湾との外交関係強化の取り組み状況を議会に報告することを求めています。
外交関係などの待遇の見通しは、一定の抑止効果を期待したものと考えられますが、当面は、経済援助の停止などに発展する可能性は小さく、大使召還などにとどまる見通しです。
アメリカは、これまで、台湾と断交したドミニカ共和国、エルサルバドル、パナマの米国大使を召還した実績があります。
台湾で蔡英文政権が発足して以来、ブルキナファソ、サントメプリンシペ、ソロモン諸島、キリバス、エルサルバドル、パナマ、ドミニカ共和国が台湾と断交しました。
現在、台湾と国交を有しているのはバチカン、エスワティニ、パラオ、マーシャル諸島、ナウル、ツバル、ハイチ、ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パラグアイ、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、セントクリストファー・ネイビスの１５カ国だけになっています。
