アフリカ！
2019.08.26
いよいよＴＩＣＡＤ７が横浜で始まります。
アフリカの現状をおさらいしてみましょう。
２００１年から２０１９年（見込み）までの平均経済成長率を比較すると、先進国の平均が１．８％に対して、アフリカは４．６％です。
人口は、現在、アジアが４０億人を超えているのに対して、アフリカは１０億人を超えている程度です。
しかし、２０９５年には、アジアの４７億人に対してアフリカは４２億人とせまるようになります。
アフリカにはエジプト、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラといった天然ガスの埋蔵量で世界のトップ２０に入る国がいくつもあり、石油でもリビア、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラは埋蔵量がトップ２０に入ります。
そのほかの鉱物資源も豊富ですが、多くの国では産地から港までの輸送が困難で、なかなか資源を活用できていない現状もあります。
日本企業にとっては、拡大する市場を見据えた消費地あるいは生産拠点としてのビジネスチャンスといえます。
しかし、他方ではサブサハラでは依然として人口の４１％が一日あたりＵＳ＄１．９０で生活しなければならない貧困ライン以下の生活をしています。
人口１０００人あたりの乳児死亡率は、日本が２、世界の平均が３０に対してサブサハラでは５２と医療環境はまだまだ未整備です。
サヘルからアフリカの角にかけては、統治機構は極めて脆弱で、暴力的過激主義がはびこり、テロも頻発しています。また、薬物の世界的な生産地・中継地となっています。
２０１９年５月にはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立協定が発効し、全AU加盟国が参加するとＧＤＰ３．４兆ドル、人口１３億人という巨大共通市場が誕生します。
これにより、アフリカの域内関税が引き下げられ、低水準にとどまってきた域内貿易比率を高めることが期待されています。
また、アフリカでは、デジタル分野をはじめ、様々な分野で国内の規制や既存サービスが存在しないことを逆手にとって、アフリカ発の新たなビジネスモデルが数多く誕生しています。
アフリカ５４カ国のなかで、３０カ国は２０１６年から２０１８年に公的債務の対ＧＤＰ比が増大し、債務の罠に陥る国も出てきています。
アフリカ各国の首脳からは日本企業の進出への期待が寄せられていますが、残念ながら日本企業のアフリカ進出は遅れていると言わざるを得ません。
世界の対アフリカ輸出が、２００８年から２０１８年にかけて、４８１０億ドルから５７４０億ドルへと１９％伸びているのに対し、日本の対アフリカ輸出は１３０億ドルから８０億ドルに３９％減少してしまいました。
日本は、２００６年には対アフリカ輸出第９位でしたが、２０１６年の統計ではトップ１０に顔を出していません。
中国と比較してみると、対外直接投資残高で中国の１７００億ドルに対して日本は１３６億ドルと文字通り桁違いです。
進出企業数では中国は３，７００社、日本は７９６拠点とやはり大きく水をあけられています。
そんな中で、モザンビークのＬＮＧプロジェクトに三井物産等が参加し、モンバサ・北部回廊開発に豊田通商・三井商船・東洋建設などが参画を決めました。
味の素が南アフリカで調味料の企業の株式を３３％取得したり、ＪＴがエチオピア最大のたばこ会社の４０％を取得したりといったように、ようやく大型投資もいくつか始まっています。
アフリカでは、アフリカ主導で紛争を解決していこうという動きが活発化しています。
南スーダンでは、ＩＧＡＤ（政府間開発機構）の調停により、和平プロセスが進展し、日本は、このプロセスの唯一のドナーとして積極的に支援しています。
スーダンでは３０年続いたバシール政権が崩壊しましたが、ＡＵとエチオピアが調停し、国軍と民衆派勢力が暫定的な統治機構に合意しました。
２０年対立状態にあったエチオピアとエリトリアもエチオピアのアビィ首相のイニシアチブで関係を改善しました。
アフリカは、外交的にも重要です。
アフリカ５４カ国は国連加盟国１９３カ国のなかでも２８％を占め、主要選挙ではアフリカの支持が鍵を握ります。
最近では、万博の開催地を決める選挙や世界関税機構事務総局長選挙で、日本の擁立した大阪や御厨氏をアフリカの多くの国が支持してくれました。
また、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長（エチオピア）、ＩＣＪ（国際司法裁判所）のアブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ所長（ソマリア）、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）のオルムイワ・ベナード・アリウ理事会議長（ナイジェリア）など、アフリカ出身者が主要な国際機関のトップにつくことも増えてきました。
日本外交の中でもアフリカの重要性は増していますが、大使館の数では中国は５３、日本は３５、外相の延べ訪問数でも五倍の差がついてしまっているのが現状です。
アフリカの多くの国は、冷戦期に、北朝鮮と国交を結びました。
２０００年代以降、北朝鮮は労働者の派遣や様々なプロジェクトを通じて、アフリカ諸国で外貨を獲得してきました。
国連安保理決議の導入以降も、伝統的な協力関係により決議が完全に履行されない動きが見られました。
我が国を含む国際社会の働きかけもあり、アフリカ諸国においても、関連安保理決議の履行について進展は見られますが、しかし、依然として各国で安保理決議違反が継続しているとの情報が後を絶ちません。
北朝鮮によるアフリカ諸国へのサイバー攻撃も指摘されています。
こうしたなかで行われるＴＩＣＡＤ７では、援助主体だったこれまでと違って、民間投資に重きを置く会議になる予定です。
外務省ではツイッターに、ＴＩＣＡＤ７のアカウントをもうけて情報を発信しています。
@ticad7 をぜひ、８月２８日から３０日の期間中、フォローしてみてください。
