国際機関へのいざない

2018.07.27

国連関係機関の日本人職員(専門職以上)と日本人幹部職員(D1以上)の数の推移を見てみると

2001 485 54
2005 642 60
2010 736 67
2015 766 72
2018 850 84(左から年、職員数、幹部職員数、2010年までは1月1日現在、2015年以降は前年12月31日現在)
と右肩上がりにはなっています。

しかし、それでも拠出金の割合等と比べて、日本人職員数のあるべき数字にはまだまだ達していません。

そこで2017年10月に日本人職員の増強に向けたタスクチームを立ち上げ、2018年7月までに19回の会合を重ねてきました。

現在、国際機関における日本人職員の増強の最大のネックは応募者数の少なさにあります。

日本人の応募者の採用率は決して低くはありません!

しかし、ある国際機関では、イタリア人の応募者は、日本人の10倍もいます。多少の採用率の差など、吹っ飛んでしまいます。

日本人の海外留学生の数は2004年をピークに、減少傾向にあります。

また、景気の好転等によりJPO志望者も中長期的には減少傾向にあります。

さらに英語教育の問題が重くのしかかってきます。

そこで外務省としては留学生を対象としたガイダンスに力を入れるようにしました。2016年には、110回のガイダンスのうち海外では8回でしたが、2017年にはガイダンスの数を146回に増やし、海外で35回開催しました。また、フランス語人材の発掘にも力を入れるようにしました。

さらに日本の高校から海外の大学の学部に留学する学生が増えていることから、模擬国連やスーパーグローバルハイスクール(この言葉がそもそも問題のような気がしますが)とも連携し、高校生へのガイダンスも強化していきます。

また、各国際機関によるアウトリーチ活動の強化を支援し、グテーレス国連事務総長と学生との懇談会を実施したり、各機関の駐日事務所の広報活動の強化、各機関ごとのガイダンスの実施に努めていきます。

上智大学、政策研究大学院大学、東京外国語大学、名古屋大学、京都大学、関西学院大学、神戸大学、広島大学、立命館アジア太平洋大学をはじめ、国際機関で活躍できる国際人材の育成に力を入れている国内の大学・大学院との連携を強化していきます。

インターン制度も効果的に活用していきます。

あなたも国際機関でのキャリアを考えてみませんか。

外務省の国際機関人事センターのホームページをのぞいてみてください。 https://www.mofa-irc.go.jp/

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