アメリカの輸入制限措置

2018.06.02

日本からアメリカに輸出される鉄鋼に対して、アメリカが25%の追加関税をかける輸入制限措置をとっています。

日本の国内鉄鋼生産量は1億517万トンですが、その58%は国内で消費され、輸出されているのは42%、そのうち対米輸出されているのは171万トンと全体のわずか1.6%にすぎません。

しかもアメリカに輸出されている鉄鋼製品の約6割は自動車向けの素材だったり、パイプ用だったりとアメリカ国内で生産される鉄鋼では代替が困難です。

日本製品は25%の追加関税をかけられてもアメリカ市場では十分に競争力を維持できると考えられていましたが、中国や韓国などからアメリカに輸出できなくなった製品がアジアの市場にあふれて、鉄鋼市場に値崩れを起こすのではないかと心配されていました。

今年の初め、熱延鋼板のアメリカでの価格はトン当たり718ドルに対して、中国市場では約660ドルでした。アメリカが輸入制限措置を取ったことにより、アメリカ市場での価格は970ドルに上昇していますが、中国市場は5月時点で年初同様に維持されています。

韓国は輸入制限措置からの除外を求め、アメリカと合意しました。 韓国は鉄鋼の追加関税から除外される際に輸入割り当てを設定し、過去3年間の輸出数量の平均70%でアメリカと合意しました。

しかし、鉄鋼全体の70%ではなく、鉄鋼製品を54品目に分けて、そのそれぞれについて70%の数量制限が課せられました。

そのために過去3年間、輸出がなかった製品や輸出が少なかった製品についてはすでに数量の上限に達してしまって輸出できなくなったものもあります。

また、送り出しても通関前に数量制限に達してしまってアメリカ国内に入れられなくなる懸念もあります。

また、そのための事務がとても煩雑になりました。

日本は、WTOルール違反の疑いのある数量制限を受け入れず、安易な妥協をはかるのではなくアメリカに対してWTOルールを尊重するように求めています。

WTOルールによれば、日本は、アメリカが関税を引き上げた分に相当する関税の引き上げを行うことができます。また、日本はアメリカをWTO提訴することもできます。

戦後の国際経済の繁栄を支えてきたのがGATT/WTOを基礎とする自由貿易体制です。

日本もアメリカもその恩恵を受けてきました。

アメリカ政府による輸入制限措置のおかげで、アメリカの自動車業界をはじめ産業界は鉄鋼製品を買うためにそれまで以上のコストを支払わなければならなくなり、その結果、消費者が支払う価格が高くなり、また、アメリカ製品の国際競争力が低下しています。

カナダ産の木材の関税を引き上げたので、アメリカの住宅コストが高くなり、住宅産業にダメージが出ているという話もあります。

日本は、自由貿易を守るために、しっかりアメリカと向き合っていきます。



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