RCEP

2018.03.18

TPP11が署名され、日EUのEPAも大枠合意に達しました。

日本の自由貿易に関する次の手はRCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)です。

ASEANの10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの合計16か国による広域経済圏を実現しようという試みです。

実現すれば、世界の人口の約半分、世界のGDP及び貿易総額の約3割を対象とする経済圏になります。

RCEPの参加国で、日本の貿易総額の47%を占めることになります。

日本の貿易総額に占める割合 (*はRCEP参加国)
中国        21.6%*
ASEAN     15.0%*
韓国        5.7%*
オーストラリア   3.6%*
インド       1.0%*
ニュージーランド  0.4%*
アメリカ      15.8%
EU        11.9%
その他       25.1%

日本は、TPP11や日ASEAN間のEPA、日インドのEPAなどこれまでこうした国々とそれぞれEPAを締結してきましたが、RCEPが実現するとそれぞれのEPAで定めてきた原産地規制などの異なるルールを企業が使いやすいように統一することができます。

また、例えば日本から中国への輸出額は約15兆円であり、日本から中国に毎年多額の関税が支払われていることになります。RCEPをまとめることにより、段階的にこの支払が減少していくことになります。

RCEPをまとめることにより、税関手続・貿易円滑化、知的財産、電子商取引などの分野で、ASEANや中国をはじめとするRCEP参加国をアジア太平洋地域の新たなルールに取り込むことにもつながります。

日本は、市場アクセス、さまざまなルール及び協力のバランスを取りながら、一定の質が確保されることを前提として、年内のRCEP妥結を目指します。



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