ＲＣＥＰ
2018.03.18
ＴＰＰ１１が署名され、日ＥＵのＥＰＡも大枠合意に達しました。
日本の自由貿易に関する次の手はＲＣＥＰ(Regional Comprehensive Economic Partnership)です。
ＡＳＥＡＮの１０か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの合計１６か国による広域経済圏を実現しようという試みです。
実現すれば、世界の人口の約半分、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約３割を対象とする経済圏になります。
ＲＣＥＰの参加国で、日本の貿易総額の４７％を占めることになります。
日本の貿易総額に占める割合 (＊はＲＣＥＰ参加国)
中国 ２１．６％＊
ＡＳＥＡＮ １５．０％＊
韓国 ５．７％＊
オーストラリア ３．６％＊
インド １．０％＊
ニュージーランド ０．４％＊
アメリカ １５．８％
ＥＵ １１．９％
その他 ２５．１％
日本は、ＴＰＰ１１や日ＡＳＥＡＮ間のＥＰＡ、日インドのＥＰＡなどこれまでこうした国々とそれぞれＥＰＡを締結してきましたが、ＲＣＥＰが実現するとそれぞれのＥＰＡで定めてきた原産地規制などの異なるルールを企業が使いやすいように統一することができます。
また、例えば日本から中国への輸出額は約１５兆円であり、日本から中国に毎年多額の関税が支払われていることになります。ＲＣＥＰをまとめることにより、段階的にこの支払が減少していくことになります。
ＲＣＥＰをまとめることにより、税関手続・貿易円滑化、知的財産、電子商取引などの分野で、ＡＳＥＡＮや中国をはじめとするＲＣＥＰ参加国をアジア太平洋地域の新たなルールに取り込むことにもつながります。
日本は、市場アクセス、さまざまなルール及び協力のバランスを取りながら、一定の質が確保されることを前提として、年内のＲＣＥＰ妥結を目指します。
