減債基金
2017.05.02
自民党の行政改革推進本部が、プライマリーバランスを達成するための歳出構造改革の柱として考えているものは、医療を中心とした社会保障と地方財政です。
しかし、地方財政の議論は入り口から難しいというのが実感です。
例えば、川崎市は平成２７年度決算で、減債基金残高を１８４４億円としています。
ところが、総務省の決算統計を見ると、平成２７年度の川崎市の減債基金残高はわずか３億８０００万円。
ん、これは同じものなのか違うのか。どちらかが間違っているのか。
突き詰めてみると、地方自治体は、地方債の満期の一括償還の財源の積立を「減債基金」に計上することが多いようですが、総務省は、これを減債基金ではなく「公債費」に計上します。
えっ、日本語で言え？
地方債には、十年後に一括して返しますというものと、十年分割で返しますというものがあります。
それぞれの方式で１００億円借りたとします。
１００億円借りて１０年分割返済の場合、今年の分１０億円を返した場合は、自治体は「公債費」、総務省も「公債費」として計上しています。
一括返済型の場合、１０年後に１００億円返すために、今年の分として１０億円を積み立てたとすると、多くの自治体はこれを「減債基金」に積み立てるとしますが、総務省はこれも借金の返済なんだから「公債費」でしょと「公債費」に分類しています。
だから自治体の統計と総務省の統計の「減債基金」と「公債費」の数字が合わないのです。
総務省の場合、例えば将来、金利が変動するなどのリスクに直面するのがいやだから、リスクをヘッジする意味で償還額よりも余計に積み立てるときにはじめて「減債基金」に分類します。
ですから、地方財政の議論をしましょうというときに、まずベースの数字が違ったりするのです。
あー、頭痛い。
