医療費を考える
2017.03.25
赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年は平成２年でした。その平成２年度と新年度の当初予算を比較してみます。
単位は兆円です。
H2 H29 伸び率
税収 58.0 57.7 99.5%
その他収入 2.6 5.4 207.7%
建設国債 5.6 6.1 108.9%
赤字国債 0.0 28.3 －
合計 66.2 97.5 147.3%
社保除く一般歳出 25.1 25.9 103.2%
地方交付税 15.3 15.6 102.0%
社会保障費 11.6 32.5 280.2%
国債費 14.3 23.5 164.3%
合計 66.2 97.5 147.3%
平成２年度と２８年度の税収はほぼ５８兆円です。
歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。
社会保障を除く一般歳出は８０００億円しか増えていない一方で、社会保障費は２０兆円を超える伸びを示しています。
高齢化を反映して、社会保障費の中でも医療費の伸びが著しくなっています。
我が国の医療費の財源を見てみると、国庫負担１１兆円、地方負担６兆円、保険料負担２１兆円、患者の自己負担５兆円となります。
つまり税金による負担が３９％、保険料負担４９％、患者の自己負担１２％です。
医療費の内容を見ると、医師等の人件費２０兆円、医薬品１０兆円、医療材料３兆円、委託費・光熱費等１１兆円となります。
この合計額を国民医療費と言いますが、右肩上がりで増えています。
１９８５ １６．０兆円
１９９０ ２０．６
１９９５ ２７．０
２０００ ３０．１ 介護保険導入
２００１ ３１．１
２００２ ３１．０
２００３ ３１．５ 自己負担３割に統一
２００４ ３２．１
２００５ ３３．１
２００６ ３３．１
２００７ ３４．１
２００８ ３４．８ 後期高齢者医療制度導入
２００９ ３６．０
２０１０ ３７．４
２０１１ ３８．６
２０１２ ３９．２
２０１３ ４０．１
２０１４ ４０．８
２０１５ ４２．３(推計)
この医療費を様々な角度から分析し、医療費の無駄を省き、最も効果的な標準医療を確立していかなければなりません。
例えば、薬価は改定のたびに引き下げられてきました。
２００１年の薬価を１００とすると２０１２年の薬価は７０．３となっています。
ところが、実際の薬剤費は、２００１年を１００とすると２０１２年は１３２．７まで伸びています。
これは高齢化による使用量の増加及び年度途中に保険収載される新薬が原因と考えられます。
２０１５年度に新たに承認された「新」医薬品は１１６ありました。しかし、そのうち新たな有効成分を含むものはわずか４２、残りの７４は用法・用量の変更や効能・効果の追加などです。
また、薬局で９８０円で販売されている湿布が医療機関では薬価１２０円に設定され、現役の３割負担では自己負担３６円、高齢者の１割負担では１２円。
薬局で１７０６円で販売されている胃薬が、医療機関の薬価で３００円、現役の自己負担は９０円、高齢者の自己負担は３０円。
人口１０万人当たりの入院患者数を都道府県別にみると、最大の高知県では６１４人、最小の長野県では１２２人と実に５倍の格差があります。
インターネットなど影も形もなかった昭和２０年代に制定された法律に基づいて、支払基金の事務所が全都道府県に設置されました。しかし、インターネットと電子レセプトが使える今日、都道府県に一つずつ支払基金の事務所は必要ありません。本部が東京にある必要もありません。ＡＩを導入すれば、大半のレセプトの処理は人手を介さずに行うことができます。
こうした医療費の内容をしっかり精査し、しっかり是正していきます。
