神戸山口組がもたらしたもの
2017.02.03
２０１６年４月１５日に兵庫県公安委員会が、神戸山口組を暴力団対策法(暴対法)の指定暴力団に指定しました。
これに先立ち、兵庫県公安委員会は、神戸山口組に弁明の機会を与えるための聴聞を行いました。神戸山口組は来ませんでした。
そして兵庫県公安委員会は、河野太郎国家公安委員長率いる国家公安委員会に対して、神戸山口組が指定要件を満たしていることの確認を求めました。国家公安委員会はこれを確認し、それを受けて兵庫県公安委員会が指定暴力団に指定をいたしました。
警察が必死に頑張って、当初予定されていた時期よりもかなり早い時期に指定をすることができました。
ところが、実際の実務で、指定が効力を発揮するためには官報での公示が必要になるのですが、この頃、官報に載せるためには書面で原稿を入稿してから６日後の掲載となっていました。
せっかく大勢の警察官が必死に頑張って指定を速めたにもかかわらず、このご時世に原稿を入稿してから６日後の掲載とは何事か、と河野太郎行革担当大臣から独立行政法人国立印刷局に檄を飛ばしました。
その結果、昨年の秋から電子入稿、翌日掲載とすることになりました。
参照
➡http://www.taro.org/2016/05/春の行革その１ 官報
さて、その結果がどうなったかという報告が上がってきました。
電子入稿は、掲載日前日の朝１０時半を期限とすることで、昨年９月から原則電子入稿とすることが始まりました。
昨年１２月末までの電子入稿率は８０％に達しました。
また、今年の１月から法律・政令に関しては法政執行業務支援システムによる電子入稿が開始され、省令・告示に関しても電子入稿の促進を図っていきます。
神戸山口組がひょんなことから政府の行政改革を後押ししました。
