公立学校の英語力向上のために
2016.09.24
自民党の行革推進本部では、中学・高校の英語の教師の人件費に毎年３０００億円（文科省推計）を投じながら、英語を使える高校卒業生がほとんどいないという状況が、公費の無駄遣いであると厳しく指摘してきました。
ようやく文科省も、英語教師の中に英語ができないものがいるという状況を変える必要があると認識するようになりました。
しかし、文科省は、中学校・高校の英語教師に求められる英語力を英検準一級またはＴＯＥＦＬ８０点という低いレベルに設定しています。
しかもこのレベルを英語教師全員に求めているのではなく、中学の英語教師の５０％、高校の７５％がこのレベルを達成することを目標としています。
２０１５年度では高校の英語担当教員のうち、このレベルを達成したのは５７．３％、中学では３０．２％にとどまっています。
英検準一級以上等を取得した中学校の教員の割合を都道府県別にみると
上位１０県は
福井県 51.7%
富山県 48.7
東京都 45.3
石川県 41.8
広島県 41.1
徳島県 41.0
神奈川県 36.6
滋賀県 35.9
愛知県 34.5
沖縄県 34.2
下位県は
和歌山県 25.3
奈良県 25.3
岐阜県 23.7
岡山県 23.1
茨城県 22.9
高知県 22.1
山梨県 21.4
山形県 19.6
青森県 18.2
福島県 16.6
岩手県 14.6
高校では
福井県 86.6
石川県 81.0
香川県 80.8
富山県 79.8
岐阜県 79.8
愛媛県 75.4
広島県 73.4
長野県 72.1
沖縄県 71.8
熊本県 71.4
下位県は
島根県 48.6
青森県 47.9
大阪府 47.7
宮城県 47.5
山形県 47.2
岩手県 47.1
北海道 46.3
奈良県 45.4
和歌山県 42.9
福島県 40.4
千葉県 39.2
あなたの高校の英語の先生は、英語力の検定試験を受けていますか。
あなたのお子さんの通う高校の英語の先生は、英語力の検定試験を受けていますか。
まず、それを確認してください。
その次に、英検準一級等以上を取得しているのか、それを確認してください。
文科省の目標とするペースでいいとは決して思いません。
しかし、その目標すら達成していないのが現実です。
