電力託送料金
2016.07.28
電力自由化に関して、電力託送料金のあり方に問題があると感じておりました。
そこで、５月２０日に、消費者委員会に対して、電力託送料金の査定の改善方法について、諮問を行いました。
（形式的には内閣総理大臣が諮問することになります）
これを受け、消費者委員会で御審議いただき、７月２７日に河上消費者委員会委員長及び「電力託送料金に関する調査会」の古城座長から答申を受けとりました。
今回の答申では、託送料金の査定等にはいくつもの改善が必要な点があることが明らかになりました。
主な改善すべき点としては、
コスト削減実績が料金値下げに反映されるよう料金の原価算定期間終了後には原価を見直すこと
産業向けに比べて家庭向けに過大に配分されている懸念がある送配電設備等の固定費について、一般消費者が納得できる配分に改善すること
電力各社の資材等の調達効率化を進めるため、外部から恒常的に監視や検証をすべきこと。その際、電力各社に競争発注比率の引上げ等について目標を掲げさせるべきこと
などが指摘されています。
さらに、消費者の理解や納得性の観点から、託送料金の内容や電源開発促進税等が託送料金の仕組みで集められていること等を、しっかり情報提供すること。
そのためには、小売電気事業者も、請求書等にこれらの金額を明記するべきことなども指摘されています。
託送料金は家庭用電気料金の３～４割を占めています。託送料金の適正性を確保することは、消費者の利益に大きく関わるとともに、電力小売全面自由化の帰趨にも影響するものです。
今回の答申は、消費者利益の擁護・増進の観点から、重要な御提言と考えています。
答申で提言された改善措置が速やかに実行されるよう、消費者政策を担当する内閣府特命担当大臣として経済産業大臣に文書で申入れを行いました。
今後、最終的な負担者である消費者が理解、納得できる託送料金が実現するようにしてまいります。
