内閣委員会での所信
2016.02.22
２月１９日の昼、１２時１０分から衆議院内閣委員会で各大臣からの所信表明。
内閣府の巨大化を受けて、なんと大臣８人。
菅 官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣
河野 国家公安委員会、行政改革担当大臣、
国家公務員制度担当大臣、
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革）
高市 マイナンバー制度の実施担当大臣
岩城 特定秘密の保護担当大臣
島尻 内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣
クールジャパン戦略担当大臣
石原 経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
社会保障・税一体改革担当大臣
加藤 一億総活躍担当大臣、女性活躍担当大臣
再チャレンジ担当大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
遠藤 サイバーセキュリティ担当大臣
さらに副長官・副大臣・大臣政務官の就任挨拶
萩生田官房副長官
世耕官房副長官
高鳥副大臣
松本副大臣
松下副大臣
盛山副大臣
酒井大臣政務官
高木大臣政務官
古賀大臣政務官
田所大臣政務官
ここまで所要三十五分
私は、内閣委員会の他に経済産業委員会、災害対策特別委員会、消費者問題特別委員会でも所信を述べることになります。
内閣委員会での私の所信は下記のとおり。
国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びに規制改革及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
（国家公安委員会委員長）
もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を「世界一安全な国」にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、伊勢志摩サミットや二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期してまいります。
また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査・調査に全力で取り組んでまいります。
第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、また、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。
特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
第三に、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により、暴力団の壊滅に向けた取組を進めてまいります。
また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めてまいります。
第五に、捜査環境の変化に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、鑑識・鑑定体制の強化等、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の規律と士気を高め、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
平成二十八年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百七十六億九千万円を計上し、警察庁職員百二十八人及び地方警察官九百九十四人の増員を盛り込んでおります。
（行政改革）
行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進める必要があります。
事業の政策効果や効率を点検・検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、無駄や重複を排した、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
（国家公務員制度）
国家公務員制度及び行政組織については、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、ワークライフバランス推進、女性の活躍など、優れた人材の確保・育成・活用を推進します。
あわせて、府省の枠を超えた戦略的な機構・定員配置を行い、内閣の重要課題への柔軟かつ迅速な対応を後押ししてまいります。
（規制改革）
規制改革は、成長戦略の中核であり、「新・三本の矢」においても、重要な役割を担うものです。
公平な、誰もが参加できるフィールドを作っていくことは、経済成長のためにも重要な課題であり、今後、規制改革会議における御審議を踏まえ、さらなる改革に迅速に取り組んでまいります。
また、これまで進めてきた改革が着実に実施されるよう、万全のフォローアップを行ってまいります。
（食品安全）
食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。
また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
（その他）
公文書は、政策決定過程や時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。
その保存、利用の役割を担う国立公文書館について、機能・施設の在り方等に関する調査検討を進めてまいります。
また、公文書管理法附則第十三条に基づき、今年度内を目途として、法律の規定やその運用等について見直しの方向性を取りまとめるべく検討を行ってまいります。
公益法人は、「民(みん)による公益の増進」を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。
公益法人の活動が一層推進されるよう、法人の自己規律の確立等による信頼性の向上を後押ししてまいります。
独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証・監察については、特定秘密保護法の適正な運用が確保されるよう支援してまいります。
死因究明等の推進については、「死因究明等推進計画」に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
以上、所管行政について申し上げましたが、西村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
