特殊詐欺事件

2016.02.02

2015年の特殊詐欺の被害額は476.8億円と前年比88.7億円のマイナスになりました。

しかし、被害件数は13,828件と436件の増加になりました。

形態別にみると、2014年に急増した「現金送付型」、つまり現金を郵便などで送らせる手口、が2,621件と前年比約10%のマイナスになりました。

それに替わってプリペイドカードなどで支払わせる手口が前年比545.5%増の852件と急増しています。この被害は、アダルトサイトに関する詐欺が多いようです。

一方、検挙件数は4,114件、2,552人となり、検挙人員は過去最高です。

また、金融機関、郵便・宅配事業者、コンビニなどとの特殊詐欺予防の連携もすすみ、阻止した件数も12,336件となり、阻止率は49.1%と特殊詐欺の2件に1件を未然に防ぎました。

裏を返せば、詐欺件数は2倍になりかねないという状況です。

特殊詐欺の重点3類型(オレオレ詐欺、還付金詐欺、金融商品詐欺)の65歳以上の人口10万人当たりの認知件数をみてみると

多い都道府県は
埼玉県 58.03
千葉県 56.40
東京都 51.61

少ない方は
沖縄県 4.44
滋賀県 6.93
宮崎県 7.52

となっていますが、これを65歳以上の人口10万人当たりの被害額でみてみると、

多い方は

東京都 184,427千円
岡山県 175,565千円
千葉県 170,523千円

少ない方は

沖縄県 6,854千円
秋田県16,961千円
青森県21,655千円

特徴的なのはこれが還付金詐欺になったとたんに大阪府がぐっと増えます。

件数でいうと
大阪府 22.50
千葉県 19.22
宮城県 12.91

被害金額では
千葉県 27,135千円
大阪府 24,012千円
埼玉県 15,388千円

今後は、協力していただける自治体と連携して、自動通話録音機能等の普及促進を図っていきます。

また、特殊詐欺に多く悪用されているレンタル携帯電話に関しては、貸与時の本人確認義務違反が認められるときはサービス提供を拒否してもらえるよう通信業者に、警察から情報提供をしています。昨年だけでこうした本人確認義務違反によるサービス提供拒否に関する情報提供は13,162件にのぼりました。

今後は悪質なレンタル携帯電話業者に対する取り締まりを強化していきます。

また、不動産関係団体との連携により、配達等受け渡しに使われる賃貸マンション等の悪用防止も進めていきます。

お金を借りるときは、本人が来て、直接頼めということを徹底していただきたいと思います。



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