人身取引

2016.02.24

人身取引は、被害者の心身に著しい苦痛をもたらす重大な人権侵害です。

日本としては人身取引の取り締まりや被害者の保護にはしっかり取り組んできました。

しかし、アメリカの国務省が毎年公表している報告書では、日本はTier2、つまり「最低基準を完全には満たしていないが著しい努力をしている国」と位置付けられています。

日本以外のG7各国は、最低基準を満たしているとしてTier1に位置付けられています。

日本は、アメリカに対して見解を異にするところは積極的に説明を行ってきています。

こうした中、全国警察により、昨年国内で検挙された人身取引の状況がまとまりました。

一年間の検挙件数は44件、検挙人員は42人で、保護や支援を受けた被害者は49人です。

被害者は、日本人が13人、フィリピン人が28人、タイ人が8人。

女性が46人で男性が3人でした。

外国人はホステスとしての稼働を強制された事案が多く、日本人は出会い系サイトなどを利用した売春を強制させられた事案が多いのが特徴です。

特に昨年は、JFC(Japanese-Filipino Children)支援を標榜した人身取引事案で男性2人、女性22人が被害にあう事件があり、被害者の数は一昨年の2倍になりました。

引き続き、政府の「人身取引対策行動計画2014」に基づき、関係機関や団体と連携し、人身取引事犯の的確な把握及び取り締まり、被害者の保護や支援を強力に推進してまいります。



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