給与法二案成立へ

2016.01.21

1月19日(火)

08:00 宿舎発

今日は答弁の打ち合わせを閣議前にやる必要がないので、比較的ゆっくりスタート。

バスの運行の安全管理についての調査を国交省に依頼するように消費者庁担当の秘書官に指示。

閣議の前に森山農水大臣とSMAPとジャニーズ事務所について雑談する。

08:15 閣議 官邸閣議室

08:50 記者会見 8号館5階共用B会議室

強風や積雪、高潮などへの注意を呼びかける。さらにこの数日拡散している詐欺についても注意喚起。

ここしばらく官邸での慌ただしい記者会見が続いていたので、今日は記者からの質問も多かった。

SMAPに関する質問も飛ぶ!

いつも5階の記者会見場から大臣室のある10階まで階段を歩いて上がる。階段をのぼりながら話ができるのでマスコミの記者がついてくるのだが、今日はその人数も多かった。

10:10 答弁打ち合わせ 参・予算委・内閣委 8号館大臣室

10:50-11:06 参・予算委員会 山田太郎議員
人事院勧告に関して

昨日までと違い、今日の午前中の集中審議は、質問者から質問通告があった大臣だけ出席が要求される。

山田太郎議員の質問が終わったが、40分後には荒井広幸議員からの質問があるので、大臣室には戻らず、参議院別館の内閣府の控室に入る。

11:10 内閣官房説明 内閣府控室 参別館3階
秋のレビューのとりまとめに関する打ち合わせ

11:30 消費者庁説明
消費者契約法と特商法の改正法案の検討について

11:46-11:54 参・予算委員会 荒井広幸議員
政策統括官に関する質問通告があるも時間切れであたらず

12:00 昼食 8号館大臣室

13:00 参・予算委員会 締めくくり総括質疑・討論・採決

俗にシメソーと呼ばれる締めくくり総括質疑は全大臣出席。

大久保議員と河野議員の質問の中に、自動車の自動運転と防災に関する質問があるので、身構えているが、通告の相手は石破大臣と総理。

お二人がサクッと答弁されたので、そこは出番なし。

 (13:00~13:09 高橋克法議員(自民))通告なし
 (13:09~13:57 大久保勉議員(民主))通告なし
 (13:57~14:09 河野義博議員(公明))通告なし
 (14:09~14:21 小池晃議員 (共産))通告なし
 (14:21~14:33 川田龍平議員(維元))通告なし
 (14:33~14:45 東徹議員  (維会))通告なし
 (14:45~14:51 中山恭子議員(日本))通告なし
 (14:51~14:57 薬師寺みちよ議員(無ク))通告なし
 (14:57~15:03 福島みずほ議員(社民))消費者庁移転関連
 (15:03~15:09 荒井広幸議員(改革))政策統括官に関して

(質疑時間は当初の予定時間)

福島みずほ議員と荒井広幸議員から通告通りの質問。

15:45 参・内閣委員会 
私の所管する給与改正2法案の質疑2時間・採決。

開会後、理事の選任などの後、法案審議の前に、木原誠二外務副大臣が以前の委員会での外務省の不始末を委員会にお詫びしていた。

その後、私から二法案の提案理由説明をして、質疑が始まる。

答弁は、担当大臣である私は二時間ずっと答弁席。

それに加えて女性活躍担当の高鳥副大臣や内閣人事局の統括官、人事院総裁と給与局長、総務大臣政務官等が質問者によって入れ替わる。

 (15:55~16:25 相原久美子議員(民主))
 (16:25~16:45 田村智子議員(共産))
 (16:45~17:05 山田太郎議員(維元))
 (17:05~17:25 江口克彦議員(維会))
 (17:25~17:45 山本太郎議員(生活))

(質疑時間は当初の予定時間)

国家公務員はスト権や団体交渉権といった労働基本権が制約されているため、その代償措置として第三者機関としての人事院が給与などについて勧告し、政府はそれに従って給与などの待遇を改善することになる。

「改革派の河野大臣、はっきりものを言え」と質問者から言われるが、なかなかそうもいかない。

今回の審議では、人事院による官民格差の調査についての質問が多かったが、人事院勧告を受ける政府としては、第三者である人事院の調査方法や勧告に関して、意見をいう立場にない。

つまり政府から独立した人事院が、政府に対して勧告するという制度であり、それに対して政府が何かものを申せば、圧力をかけたととられかねず、そうなると、労働基本権の制約に対する代償措置としての人事院勧告がゆがんでしまう。

しかし、人事院勧告という制度は、国民がそれを理解し、納得しているということが大前提になるので、国民の代表たる議員が国会などで人事院から説明を受け、議論することは極めて重要。

人事院は、国会審議などを通じて、勧告の前提となる調査方法が合理的であるということをきちんと説明する責任がある。

27年度の給与法は法案の委員会審議を終えたが、国会には引き続き、人事院勧告の前提となる調査に関し、国民が納得するようなしっかりとした議論を望みたい。

今後も、従前通り、総理は給与の3割、閣僚・副大臣は給与の2割、大臣政務官は給与の1割の自主返納を続ける。

明日の参議院本会議で可決成立していただければ、私が所管する法案が初めて成立することになる。

18:10 長官官房説明 公安委員長室
サイバーテロ・国際テロに関する打ち合わせ

18:40 交通局説明

18:50 経産省説明 消費者庁同席
電力自由化に関して表示や託送料金に関する説明を求めた。消費者庁にフォローアップを指示。

19:30 日程調整

20:00 構想日本会員懇談会 グランドアーク半蔵門



ご支援お願いします。ネット献金はこちら ごまめの歯ぎしり メールマガジン(応援版) 行政改革目安箱(縦割り110番) ニコニコ動画ごまめの歯ぎしり メールマガジン(応援版) 河野太郎の著書

アーカイブ

河野太郎facebook 河野太郎インスタグラム

河野太郎にメールする