行革本部秋の陣

2015.09.19

安保法制の審議が参議院で進むなか、衆議院議員を中心に、党本部で行革推進本部の仕事を着々と進める。
（安保法制に関しては、以前のメルマガ、ブログを参照のこと）

まず、内閣府が新たに出してきた中長期の財政見通しでは、公債等残高ＧＤＰ比の数字が２０２３年度までしか示されていない。

内閣府の数字では、２０１５年度の１９５．１から２０２３年度の１７８．１まで、この数字は改善していく。

しかし、前回もこの先どうなるのかを行革推進本部で機械的に試算してみると、２０２３年度がピークでそこから再び、この数字は悪化していく。

今回の内閣府の試算に関しても、前回と同様に、機械的に２０２３年度以降を行政改革推進本部で試算してみると、下記になる。

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
178.1 177.7 177.8 178.4 179.4 180.7 182.1 183.6％

つまり２０２４年度まで改善傾向が続くが、その後は、前回同様に悪化の一途をたどる。やはりプライマリーバランスだけではなく、財政収支まで考慮した財政再建策が必要になってくる。

さらに８月末に出そろった概算要求に関する無駄遣い撲滅プロジェクトチームのヒアリングを進める。

ＰＴの役員は
座長　河野太郎
事務局長　木原誠二
事務局次長　福田峰之、田中良生
主査　星野剛士、山下貴司、小倉将信、務台俊介
特命　村井英樹、小林史明、秋本真利
さらに主査ごとに数人のメンバーが参加している。

各省庁の概算要求のヒアリングをそれぞれの主査が率いるチームごとに行う。

レビューシートで見て、新規事業の合計が３３６。そのうち１０億円以上のものが７４事業、１億円以上のものが１８９事業。

毎年、一つの役所をピックアップして、すべての事業の棚卸を行うことにしているが、今回は、農水省の２０１６年度の新規要求事業、３９事業すべてヒアリング対象とする。

この他に、特命案件が３つ。

プライマリーバランスの黒字化に向けて、来年度予算に向けてしっかり作業を進めていく。

衆議院議員河野太郎公式サイト