衆議院議員 河野太郎公式サイト

2015.03.25

自民党行政改革推進本部では、昨日、有村治子行革担当大臣に行政事業レビューに関する申し入れを行いました。

予算要求をする時に、その予算で何を達成するか、きちんと数値目標が設定されていない予算に関しては、要求を認めないということを厳格に実施していくように申し入れるとともに、自民党内のプロセスでもそこを重点的に見ていくことになります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
行政事業レビューにおける定量的成果目標の設定等に関する申し入れ

2015年3月24日
自由民主党
行政改革推進本部
無駄撲滅プロジェクトチーム

無駄撲滅プロジェクトチームでは、昨年総選挙前、各府省の個別事業について、行政事業レビューシートを活用しつつヒアリングを実施し、その成果を「無駄撲滅プロジェクトチーム提言」（11月19日）として公表した。その際、行政事業レビューシートにおいて、定量的な目標設定の記載がなされていない事例が数多く見受けられたところである。

本来、事業の成果を把握・点検し、的確に事業内容の改善につなげていくためには、定量的な成果目標の設定は不可欠であり、昨年の提言において、「行政事業レビューシートの改革」について問題提起するとともに、党の「政策集2014 J－ファイル」において「アウトカム及びアウトプットに定量的な指標を示せない事業については原則、予算を認めません」としたところである。

これを踏まえ、本年に入り、無駄撲滅プロジェクトチームとして、成果目標の在り方などの行政事業レビューの改善について、複数の府省からの重点的ヒアリングを含め、検討を進めてきたところであり、その結果を以下のとおりまとめたので、政府において、今後の行政事業レビューの実施に適切に反映するよう、申し入れる。

なお、当チームにおいては、引き続き、各府省の事業の成果目標について重点的にヒアリングを実施し、定量的な成果目標の設定を徹底させることとしたい。

記

１．定量的な成果目標の設定
レビューシートは、各府省自らが、その全ての事業について、その目的、概要、成果目標や達成度合い、執行状況などの詳細、これらを踏まえた各府省の事業の自己点検の結果を国民の前に明らかにするものである。

とりわけ、成果目標は、事業の妥当性や有用性の点検に中核的な役割を果たすものであり、定量的な成果目標を提示しないことは、各府省が事業の点検・検証の機会を放棄するに等しく、国民に対する説明責任の観点からも看過できない。にもかかわらず、今回のチームの検証を通じ、設定可能であるにも関わらず、定量的な成果目標が設定されていない事業が数多く確認された。

他方で、今回のチームの検証では、例えば、法律等に基づく義務的な事業、事業内容が単純な事務費であるものなど、定量的な成果目標を示すことが困難と考えられる事業が存在することも確認された。

以上を踏まえ、レビューシートについて、次のとおり改善を図るべきである。

Ａ 政府において、定量的な成果目標が設定されていない事業を原則として一掃するよう取り組むこと。その際、前提として、各府省は、国民への分かりやすさや、成果の検証可能性等の観点から行政事業を適切な単位に設定し、「1事業1シート」の原則を徹底すること。

Ｂ 定量的な成果目標の設定が困難と考えられる類型についても、改めて真摯な検討を行った上で、なおその設定が困難な事業については、各府省自らがその理由をレビューシートにおいて明確に説明すること。

Ｃ 更に、設定困難な理由に加え、事業の効率性向上やコスト削減額等、事業の妥当性を定量的に点検するための代替的な指標・目標を設定すること。

なお、これらの改善がなされていない事業については、予算付け・予算執行の停止等を検討すべきである。

２．政策評価との連携
行政事業レビューにおいて、事業を検証する際には、当該事業の執行状況や成果のチェックに加え、上位の施策との関係や政策体系の中での位置づけを明確にすることが、有益である。

この点、総務省では政策評価の取組として「目標管理型の政策評価」を推進しているが、これは、全府省にわたる500の施策と5000の事業の対応を明確にした上で施策の評価を行うものであり、行政事業レビューの取組においても、政策評価のデータ等を有効に活用し、両者の連携を図るべきである。

３．レビューシートにおける「タグ付け」とデータベース機能の充実
レビューシートは、府省ごとの縦割りで作成されることから、府省横断的な重要施策などの下で、どの府省のどの事業がどのような規模・態様で行われているかを把握することは困難との側面を有する。

このため、当プロジェクトチーム内からも、内閣の重要施策等に関係するレビューシートを抽出し、一覧できるよう「タグ付け」を行うべきとの指摘がなされてきた。

これを受けて、政府においては、昨年11月より、レビューシートをデータベース化して公表した上で、例えば、IT戦略、観光立国、地球温暖化対策など予算の取りまとめが行われている18の主要施策について「タグ付け」を行ったところであるが、今後、以下のとおりこの取組を充実させるべきである。

Ａ「タグ」として、地方創生、女性活躍など新たに予算の取りまとめが行われた主要施策を追加するとともに、公共事業などの予算上の主要経費も追加すること。

Ｂ データベースの公表とタグ付けはレビューシートの最終公表後、遅滞なく行うこと。また、現在、成果目標や活動指標といった重要な情報がデータベース化されていないが、これらについても対象範囲に含めること。

４．行政事業レビュー等の呼称
行政事業レビュー等の呼称については、取組の開始から5年を経て定着してきたところであるが、更に名称から取組の内容をイメージしやすくすることにより国民への一層の浸透を図るため、分かりやすい日本語による名称を併せて活用することについて検討すべきである。
（以 上）

Tweet

« 前の記事ブログトップ次の記事 »