空き家を考える
2014.08.26
公益社団法人全日本不動産協会湘南支部の講演会「空き家をどうする」の冒頭でご挨拶をさせていただきました。
神奈川県と茅ヶ崎市での空き家の現状の説明もあり、高齢化と人口減少が進むなか、空き家問題について考える良い会になりました。
平成２５年、日本全国の空き家率は１３．５％。神奈川県ではまだ１１．２％です。
茅ケ崎では総世帯数９７，９７０のうち、空き家が９，８１０と約１割です。
空き家のうち最も多いのが賃貸用住宅で６，５３０と全体の３分の２。次いで入院などで長期不在だったり、相続中だったりという「不在の住宅」が２，４３０と４分の１。
売却用住宅は５４０、別荘などの二次的住宅は３２０です。
神奈川県内では鎌倉市に特色があり、別荘などの二次的住宅の空き家の割合が２０％にのぼり、長期不在や相続中などの不在の住宅が全体の４割を占めます。
茅ケ崎市の空き家の４分の１は破損、腐朽があり、これは空き家状態が続けば急激に劣化していきます。
神奈川県内の空き家の数は平成２５年で４８６，７００戸に達していますが、「空き家予備軍」といわれる７５歳以上の単身高齢者の持家が１０万戸あり、さらに高齢化が進むためこの「空き家予備軍」は一層のペースで増加していくと懸念されています。
また茅ヶ崎市内では昭和４５年以前に建築された住宅が全体の１２％を占め、こうした家が老朽空き家化する恐れがあります。
もっとも茅ヶ崎市の場合、空き家に関する苦情の８割は、雑草の繁茂や衛生面に関するもので、建築物そのものに関する苦情は少ないようです。
市民に何らかの危険を及ぼすような空き家については行政の関与が必要ですが、本来、空き家は私有財産ですので、まず所有者の意識を変えていくことが必要です。
人口減少が続く中で空き家問題も大きくなっていきます。
しかし、すでに全国３５５自治体(１県、３５４市町村)で空き家に関する条例が制定されました。
ぜひ、各自治体で空き家問題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
