地熱発電の現況

2012.09.27

7月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、2ヶ月で130万キロワット、既に原発1基分相当となった。

その内訳は、非住宅用太陽光発電が72.5万kW、住宅用太陽光30.6万kW、風力26.2万kW、バイオマス0.6万kW、中小水力0.1万kW。

まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。

岩手県八幡平市では、岩手地熱が開発する7000kWクラスの地熱発電所が2016年にも運転を開始する。将来的には5万kWクラスまで規模を拡大できるが、東北電力の系統の問題で7000kWからスタートすることになった。しかし、ケガの功名で発電容量7500kW以下ならば環境アセスが不要となり、4年程度開発期間が短縮された。

八幡平市ではこの他に安比でも検討が進んでいる。

秋田県湯沢市では、山葵沢・秋ノ宮地区で湯沢地熱の4.2万kWクラスの地熱発電所の環境アセスが実施中。2020年の運転開始が予定されている。

湯沢市では、この他に小安地区で2012年中の調査井の掘削が準備中、木地山・下の岱地区でも地表調査に向けての説明会が進んでいる。

北海道では、札幌市の豊羽地域で2011年に掘削調査が始まっている。

また、赤井川村を中心に3万kWから5万kWクラスを目指して掘削調査に向けての協議が進んでいる。

さらに美瑛町の王子製紙社有林内で2012年に地表調査がスタートする。

バイナリー発電等の小規模開発も進んでいる。

福島県の土湯温泉では150度の温泉資源を利用し、2014年に500kWの発電事業をスタートさせ、将来的には1000kWクラスまで拡大する。

新潟県十日町市では87kWの出力ながら、100度以下の温泉熱を利用した国内初めての実用レベルの試験運転が続いている。

大分県では、別府市で出力3kWの実証実験と九重町での噴出量確認試験が動いており、由布市では年内に70kWのバイナリー発電が稼働する。

長崎県雲仙市では2011年に噴出試験を行った出力210kWの事業化調査が2013年から始まる。

鹿児島県指宿市の山川地熱発電所では2012年から還元熱水を利用した250kWクラスのバイナリー発電の試験が始まる。

熊本県小国町では1000kWクラスの実証実験が2013年から始まり、他に2000kWクラスの計画もある。

経産省は、地熱利用によるハウス栽培、地熱活用の勉強会や地熱発電所の見学などに対し全額を補助する30億円の補助金、地熱資源開発のために補助率3/4の地表調査、補助率1/2の掘削調査、定額補助のモニタリング調査に75億円、出資比率50%以内の探査段階での出資、坑井の掘削や発電設備設置段階での債務保証(80%まで)等に90億円等を来年の概算要求に入れている。

日本の地熱資源量は、アメリカ、インドネシアに次いで世界第三位と言われ、非常に有望だ。

地域との合意形成を丁寧にやって、ぜひ、地熱資源を有効活用してほしい。



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