地熱発電の現況
2012.09.27
７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、２ヶ月で１３０万キロワット、既に原発１基分相当となった。
その内訳は、非住宅用太陽光発電が７２.５万ｋＷ、住宅用太陽光３０.６万ｋＷ、風力２６.２万ｋＷ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。
まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。
岩手県八幡平市では、岩手地熱が開発する７０００ｋＷクラスの地熱発電所が２０１６年にも運転を開始する。将来的には５万ｋＷクラスまで規模を拡大できるが、東北電力の系統の問題で７０００ｋＷからスタートすることになった。しかし、ケガの功名で発電容量７５００ｋＷ以下ならば環境アセスが不要となり、４年程度開発期間が短縮された。
八幡平市ではこの他に安比でも検討が進んでいる。
秋田県湯沢市では、山葵沢・秋ノ宮地区で湯沢地熱の４.２万ｋＷクラスの地熱発電所の環境アセスが実施中。２０２０年の運転開始が予定されている。
湯沢市では、この他に小安地区で２０１２年中の調査井の掘削が準備中、木地山・下の岱地区でも地表調査に向けての説明会が進んでいる。
北海道では、札幌市の豊羽地域で２０１１年に掘削調査が始まっている。
また、赤井川村を中心に３万ｋＷから５万ｋＷクラスを目指して掘削調査に向けての協議が進んでいる。
さらに美瑛町の王子製紙社有林内で２０１２年に地表調査がスタートする。
バイナリー発電等の小規模開発も進んでいる。
福島県の土湯温泉では１５０度の温泉資源を利用し、２０１４年に５００ｋＷの発電事業をスタートさせ、将来的には１０００ｋＷクラスまで拡大する。
新潟県十日町市では８７ｋＷの出力ながら、１００度以下の温泉熱を利用した国内初めての実用レベルの試験運転が続いている。
大分県では、別府市で出力３ｋＷの実証実験と九重町での噴出量確認試験が動いており、由布市では年内に７０ｋＷのバイナリー発電が稼働する。
長崎県雲仙市では２０１１年に噴出試験を行った出力２１０ｋＷの事業化調査が２０１３年から始まる。
鹿児島県指宿市の山川地熱発電所では２０１２年から還元熱水を利用した２５０ｋＷクラスのバイナリー発電の試験が始まる。
熊本県小国町では１０００ｋＷクラスの実証実験が２０１３年から始まり、他に２０００ｋＷクラスの計画もある。
経産省は、地熱利用によるハウス栽培、地熱活用の勉強会や地熱発電所の見学などに対し全額を補助する３０億円の補助金、地熱資源開発のために補助率３／４の地表調査、補助率１／２の掘削調査、定額補助のモニタリング調査に７５億円、出資比率５０％以内の探査段階での出資、坑井の掘削や発電設備設置段階での債務保証（８０％まで）等に９０億円等を来年の概算要求に入れている。
日本の地熱資源量は、アメリカ、インドネシアに次いで世界第三位と言われ、非常に有望だ。
地域との合意形成を丁寧にやって、ぜひ、地熱資源を有効活用してほしい。
