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決算行政監視委員会 質問通告
2012.07.25
明日の決算行政監視委員会の質問通告です。
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特例公債法なしで政府のキャッシュフローは、いつまで持つのか。
今年度これからわかっている政府の支出はなにか。
財務省としては、いつから、どの程度の支出の抑制を求めるのか。
尖閣諸島で警備にあたっている海上保安庁の艦船と上空を警備している海上自衛隊のＰ３Ｃとのやりとりに関して、Ｐ３Ｃのレーダーのデータを海上保安庁とリンクすることは、なぜできないのか。
海上保安庁と自衛隊がそれぞれが保有するデータを共有することに憲法上の問題があるか。
自衛隊の次期Ｘバンド衛星通信を海上保安庁も利用することができるか。
なぜＸバンドの構想に海上保安庁が加わっていないのか。
「原子力規制委員会の情報公開の考え方について」の法律的な根拠は何か。
東京電力の総括原価は、精査の結果、これまで過大だったことが指摘されているが、その分は払い戻し、あるいは今後の電気料金のクレジットにするのか。
なぜ、経産省は、過大だった総括原価を見逃していたのか。
なぜ、経営者、株主、金融機関といったステークホルダーが責任をとる前に、税金、電力料金という形で、国民や消費者に負担をさせるのか。
これまで東京電力に無担保で融資してきた金融機関に、今後、東京電力の私募債が発行された場合、引き受けを認めると、無担保の融資を賠償金よりも優先される一般担保付の優先順位の高い債権に振り替えることになるが、このようなことを政府は認めるのか。
東京電力に投入された公費は、東電の債務になるのか。
東京電力を債務超過にはしないという閣議決定は生きているのか。
なぜ大飯原発の再稼働の前に、活断層の調査をしないのか。なぜ、活断層の存在を否定できないにもかかわらず、再稼働させたのか。
以上
