疑惑の原子力委員会事務局

2012.05.25

最近、いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。

例えば平成19年4月1日から平成24年4月1日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。

出身法人    期間      常勤・非常勤
電力中央研究所 H19-H21 常勤
日立GEニュークリアエナジー
        H22-H24 常勤
関西電力    H19-H21 非常勤(以下全て)
三菱重工    H19-H21
中部電力    H20-H23
日立GEニュークリアエナジー
        H20-H22
東京電力    H20-H22
東芝電力システムH20-H22
関西電力    H21-H22
日本原子力発電 H21-H24.12.31*(*は在籍中)
三菱重工    H21-H23
電力中央研究所 H22-H23
東京電力    H22-H24.07.19*
関西電力    H22-H24.06.30*
東芝      H22-H24.07.15*
電力中央研究所 H23-H24.12.31*
東京電力    H23-H25.06.30*
中部電力    H23-H25.07.31*
三菱重工    H23-H25.09.30*
日立ニュークリアエナジー
        H24-H26.03.31*

東京電力、関西電力、中部電力と日立、東芝、三菱重工で原子力委員会の事務局ポストをしっかり分け合っている。電力中央研究所も必ず一人出しているし、最近では日本原子力発電も出している。

こりゃ、関係筋が原子力委員会の事務局に人を出して、情報のやりとりから意思決定まで、すべて出身法人と一体で運営していると言っても良いだろう。

この他に、文科省から政策統括官、参事官(政策統括官付)、参事官補佐(政策統括官付参事官付)、主査(政策統括官付参事官付)、参事官補佐(政策統括官付参事官付)、主査(政策統括官付参事官付)が原子力委員会事務局に出向し、経産省からは、大臣官房審議官、参事官補佐(政策統括官付参事官付)、主査(政策統括官付参事官付)、主査(政策統括官付参事官付)、企画官(政策統括官付参事官付)、併任主査付(政策統括官付参事官付)が出向している。

つまり、官も民も原子力ムラの住民が引っ越してきているだけだ。



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