エネルギー基本計画見直しのデタラメ

2012.04.20

現行のエネルギー基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化する」はずの経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の運営のデタラメぶりが度を超している。

この委員会の三村明夫委員長と事務局は、８名の委員が連名で提出した意見書を無視し、わずか１人の委員が提出した原子力の依存度を高める提案を、他の多くの委員の異論を押し切って強引に取り上げようとしている。

委員長と事務局の恣意的な運営を改めない限り、この基本問題委員会はこれまでの原子力ムラの中にさらに腐った特区をつくることになる。

もともと政府は、エネルギー基本計画の見直しは、まず省エネを最大限に増やし、次に再生可能エネルギーを増やす、そしてＬＮＧ等の化石燃料のクリーン化、最後に原子力発電という優先順位を明確にしている。

三村委員長と事務局は、省エネをわずか１０％しか見込まない前提で、原発依存度０％、２０％、２５％、３５％という四つのシナリオのマクロ経済分析を進めようとしている。

しかし、原発依存度２０％以上のシナリオは原発の現状維持あるいは増設なくしては達成できない。

しかも福島第一の賠償や廃炉費用が明確でないなかでのマクロ経済分析にどれだけの意味があるのか。

事故以来、経団連会長が東電擁護の発言を繰り返す中で、経団連の幹部を委員長にすること自体、おかしいのではないか。

きちんと国民を巻き込んだエネルギー基本計画の見直しを行うべきで、再稼働同様のこんないい加減な委員会は即刻廃止すべきだ。

衆議院議員河野太郎公式サイト