東電の値上げに関する質問主意書

2012.03.21

ようやく枝野経産大臣が、東電の値上げ問題で動き始めたので、質問主意書でバックアップを試みる。

以下、質問主意書。

平成24年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。

財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。

東京電力は、電力料金の自由化部門について、契約期間にかかわらず4月1日から新料金で電力を提供したいとし、「お願い」の手紙を送っているが、相手が明示的に値上げに同意しなくとも、異議を唱えなければ同意したと見なして値上げすると表明している。政府は、東京電力のこのような値上げのしかたを問題だと考えるか。

政府が東京電力と結んでいる高圧および特別高圧の契約に関して、東京電力からの値上げのお願いを受け入れるのか、それとも契約期間が終了するまでは値上げを拒否するのか。

東京電力は、個別契約の内容を第三者に開示しないように契約者に求めているが、政府や自治体、独立行政法人、国立大学法人等のように公金で支払われるものについては、国民、納税者に対して電力会社との契約は開示されるべきだと思うがいかがか。

東京電力は、現在の契約期間が終了した後、値上げに応じない企業に対しては、電力を提供しない旨、通知をしている。契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを、政府は許すのか。

電力の自由化部門は、何が自由化になったのか。電力会社の契約相手にとっての自由とは何か。政府は現状が、「自由化」されていると考えているか。

家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自らが引き起こした事故により経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。

東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。

東京電力が保有する美術品や福利厚生施設などは、これまでの総括原価に含まれているのか。そうした発電や送配電に必要のない資産の売却を、政府は求めないのか。

政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、待遇を一覧表にして記せ。また、家庭用電力料金の引き下げ以前に、取締役の報酬などの引き下げをどこまで求めるのか。

東京電力管内の契約者が、東北電力や中部電力などに電力供給契約を求めても、拒否されている。電力会社のこうした互いの地域独占を認めるようなカルテルを政府は認めているのか。

家庭用電力料金の引き上げを認める前に、東京電力の不動産の処分をどの程度求めるのか。

なぜ、福島第一原発の事故による燃料費の増加や賠償や廃炉の費用の支払い負担のために、株主資本や金融機関の債権が温存され、家庭用電力料金が引き上げられるのか。
 



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