答えられない

2011.09.28

自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。

原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。

では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。

ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。

さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。

しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら自衛策として使うものとしている。

１０００ｋＷ以上の大きさのものは５３７３万ｋＷあるが、そのうち、電力会社への卸供給事業者の設備が１９２８万ｋＷだという。

残りの３４４５万ｋＷのうち、電力会社に売電済みが３２４万ｋＷあり、追加的に売電可能なものは１２８万ｋＷしかないという。

そして、残りの約３０００万ｋＷは全て自家消費分だという。

もし、ピークタイムの電力料金を引き上げれば、その期間に稼働しなくてもよい工場などは夏休みを取り、自家消費分の電力はその高い価格で目一杯、電力会社に売るだろう。

だから価格をきちんと設定すれば、自家消費分は供給市場に出てくる。１０００ｋＷ以下のものも同じように価格に応じて市場に供給される電力は増えていくし、他方、価格が上がればその時間の電力消費は減っていく。

政府のプレゼンは、こうした価格メカニズムを何も反映していなかった。

需給調整契約に関して、この夏、どの程度発動したのかという問いに対しては、全く答えられず。これまで、政府に尋ねるたびに、デタラメな答えを返してきたが、おそらく政府は把握していないのだろう。

電力の安定供給には、原発を最低何基稼働させる必要があるのか、何基稼働させれば、どういう状況にもっていけるのかという問いにも全く答えられず。

東京電力が卸電力取引所を混乱させたことについても、無計画停電をやらしたことについても、国家戦略室、エネ庁、まるでコメントできず。

原子力、核、放射線その他関連の公益法人、独立行政法人その他にどれだけ公費を投入してきたか、三年前から問い合わせているが回答がない件については、特命委員会としてデータ開示を求めることになった。

透明性を高めるといいながら、ではこれまで電力の企業秘密として黒塗りにしてきたところを公開するのかという問いには、答えられず。

経産省以下の電力への天下りや原子力村の影響の排除をどうしていくのかという問いは、何も答えられず。

核のゴミを出して何がクリーンなエネルギーなのかという問いにも答えられず。

託送や総括原価、規制緩和についてはどうするのかという問いにも答えられず。

いったい、何をしに来たのか。

衆議院議員河野太郎公式サイト