足を引っ張っている場合ではない

2011.08.19

民主党の一部が勝手にまいたビラのせいで、再生可能エネルギー法案の委員会審議、本会議が来週に先送りになるようだ。

それでも来週末の成立は変わらないという報道があるが、ずいぶん国会審議を軽んじているのではないか。法案の中身で、まだまだきちんと詰める必要のあるところが残っているはずだ。

子ども手当も同様だ。子ども手当をやめることが重要なのではないはずだ。子ども手当は単なるばら撒きに過ぎない。少子化対策なのか、景気対策なのかすらも民主党政府ははっきりしない。

今の日本に大切なのは、出生率を上げるために子育てをいかに支援していくかという総合的な計画だ。子ども手当をやめることで、もっと重要な子育て支援策に財源を回せますというのが大切なはずなのに、自民党もそこの議論はできていない。

今、自民党が示すべきは、こうすれば何年までに出生率2.0まで引き上げることができるというトータルなパッケージではないか。

4Kをやめさせましたというのは政策ではないし、高校の無償化はきちんと続けていくべきだ。

先週、今週と海外から三つの金融機関が話をしたいといってくる。どれも日本の国債の将来的な健全性がテーマだ。ヨーロッパのある銀行は、はっきりと日本の国債保有をどうするかを行内で検討するために、調査団として関係者にインタビューに来たという。

日銀の関係者がかなり能天気に日本国債は持続可能ではないと言うと驚いていた。

復興の財源は、国債整理基金などの埋蔵金を充てるべきだと思う。しかし、それと同時に経済を活性化させるための大胆な規制撤廃が必要だ。とくに、被災地の雇用を考えれば、被災地三県を大胆な雇用特区にするなどの施策が必要だ。規制改革なしに補助金だけを積むようなことはやめるべきだ。

FTAも前向きに進める必要があるし、農業を強くする改革もやらねはならない。遅れに遅れている年金改革もやらなければならないし、世代間格差を埋めるためには既裁定部分にも踏み込む必要がある。基礎年金の消費税方式化は避けられない。

続けていく政策の財源は、他の歳出カットか増税でまかなう必要がある。

歳出削減も無理だという声が上がるぐらいやらなければならない。痛みが出るかもしれないが、国債や為替の危機が始まったら、痛みでは済まない。既得権になっているところは全部メスを入れるぐらいのことが必要だ。今こそ、本当の事業仕分けが必要なのだ。

与野党のつまらない足の引っ張り合いをしている余裕はない。

民主党の代表候補にも、きちんとやりたいことを明確にしてもらって、代表選挙を戦ってほしい。



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