2005年10月18日号

2005.10.18

外務省の在勤手当の件、政務官がフォローしているはずだが、連絡がない。
しびれをきらしてこちらから連絡すると、政務官の返答は、現在、調査している最中の一点張り。
が、外務省から漏れ伝わる話は、なんとまあ外務省の会計課がどうやら政務官に資料を提出していないようだ。
ワシントン三号と呼ばれる身分の外交官の実際の出費を調査し、それに基づいて在勤手当の水準が妥当かどうかを検討することになっているが、このワシントン三号の出費調査を外務省はがんとして公開しない。財務省も腰砕けで、担当官も見ていない。
で、政務官を引き込んで調査してもらうことにしたのだが、どうも政務官にもこの調査資料を外務省の会計課は出していないようだ。
うさんくさい。

東ヨーロッパ向けにODAで贈られた高額機材のその後の状況を悉皆調査してやろうとがんばる(今、我が事務所は東欧のどこに電話をかけても言葉が通じる)。
例えばウクライナのオフマディット小児専門病院にはODAで7億円以上の医療器材が贈られているが、その病院がウクライナの役人の官舎にするために取り壊されるという話になっていたりする。機材はどうなっているのだ。
リトアニアのビリニュス大学に贈られたLL機材は、設置直後に生徒用テープレコーダー(ソニー製)が壊れ、教師用のコントロール機器もうまく動かない。
まだ三年経たないVHSのVTRとレーザープリンタが壊れ、修理に必要な部品はリトアニアでは入手できず、日本からの部品調達には多大なコストがかかるからと交換されていない。
で、外務省はこうした状況を把握しているのか?

政府系金融機関のヒアリング。
感触からいうとクロだ。
政府系金融機関があるために、日本の民間金融機関は取るべきリスクを取らずに回避している。
公営企業公庫のヒアリングを聞けば、日本の自治体も甘えているのがよくわかる。
機会損失は国民の負担になっているということをわかっていない。



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