2005年6月29日号

2005.06.29

郵政民営化法案の衆議院審議、いよいよ大詰め。
総務会が初めて多数決で決定したと報じられているが、そんなことは当たり前で、このご時世満場一致でなければ前に進まないという方がばかげている。

幹事長室で国対を担当する四人のうち、松宮、小泉龍司両議員は反対派側に転落したようだ。
議運の筆頭理事の山口俊一代議士が議運の辞表を出し、国対の筆頭副委員長の小坂代議士と筆頭副幹事長の佐田代議士の去就が注目されている。
(郵政民営化反対の筆頭三羽烏と言われた)

サンフランシスコの日系人のリーダーの一人であるカズ・マニワ氏が直近九日間のサンフランシスコ・クロニクル紙を一面から最終面までチェックしたところ、日本人大リーガーに関する記事を除けば、日本に関する記事はわずか一つだけ、それも西武の堤氏の裁判の記事だけだったそうだ。
やはり日本はアメリカのレーダースクリーンから消えている!

パレスチナ側から提起されていたJICAの研修に関するクレームはパレスチナ側の主張がほぼ裏付けられた。
JICA、あるいは外務省は相手国ときちんとコミュニケーションがとれていない。
抜本的な評価体制の見直しをJICAにお願いする。
この現状でODAを増やすことに納税者の理解を得られることはありえない。



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