2005年5月12日号

2005.05.12

社会保険庁の職員が業務目的外閲覧行為をした場合の処分で、一度処分を受けた職員がもう一度業務目的外閲覧行為をした場合には、「減給」にするという甘い処分を社会保険庁が提示してくる。
自民党の政治家が厚生省の大臣、副大臣、政務官になっているが、彼らはこの処分案を認めたのか。
大臣以下、世の中にこんな処分をしましたと胸を張って言えるのか。政治家が機能していない代表例だ。

また、社会保険庁の鹿屋社会保険事務所で国民年金調査官という官職を持つ自治労国費評議会の支部の書記長や大津社会保険事務所の課長で全厚生職員労働組合の支部長、高松西社会保険事務所の課長でやはり全厚生職員労働組合の副支部長などは、業務目的外閲覧をしたかどうかの自己申告による調査ではそうした閲覧を否定したにもかかわらず、オンライン通信履歴調査で業務目的外閲覧をしていたことがばれた。
こんな状況なのに社会保険庁を厚生省の外局になどという提案を持ってくる役所もどうかしている。

キャッシュカードに関する立法はかなり煮詰まってきた。
数千億円の借金を棒引きにしてきた金融機関が二十億円の被害の補償に二の足を踏んでいるという事実を踏まえ、金融機関に偽造および盗難カードへの対応を求める内容になる。
預金者の「過失」(重過失ではないただの過失)に関して座長案が混乱しているが、重過失がない限り金融機関が負担するのは当然だろう。(重過失とはキャッシュカードに暗証番号が書いてある場合またはキャッシュカードと暗証番号を書いた紙が一緒に置いてあった場合)
焦点は、盗難カードへの補償を認めた場合のなりすまし防止だ。生体認証にも大きな問題があり、それに極端に頼るのは危ない結果にもなりかねない。

団体訴権に関して消費者PT。
柴山、早川の両新人が第一回目から大活躍。二人とも弁護士だ。
憲法調査会では極めてコンサバな発言をしていた柴山代議士がPTでは非常にリベラルな立場を取る。
次回PTまでに自民党案のたたき台をつくらねばならない。

民主党の特別会計改革について馬淵代議士にレクをお願いする。
特別会計の改革は政治主導でやらねばならない。
(馬淵代議士はまぶちすみおとひらがなで記載している。僕がマブチスミオとカタカナで書いていたのは間違いでお詫びして訂正します。)

イスラエル独立記念日のレセプションとアブダビ石油のレセプションをはしごする。



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