行政手続のオンライン化
2023.08.10
デジタル庁は、マイナンバーカードを使って、「行かない市役所」、市役所に行かなくてもオンラインで行政手続を完結できる仕組みをつくります。
デジタル庁及び総務省は、次に掲げる手続について、地方公共団体が優先的に、かつ、早急にオンライン化を進めることができるよう、関係府省庁と連携して支援します。
a)処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続
１） 図書館の図書貸出予約等
２） 文化・スポーツ施設等の利用予約
３） 研修・講習・各種イベント等の申込
４） 地方税申告手続（eLTAX）
５） 自動車税環境性能割の申告納付
６） 自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告
７） 自動車税住所変更届
８） 水道使用開始届等
９） 港湾関係手続
１０） 道路占用許可申請等
１１） 道路使用許可の申請
１２） 自動車の保管場所証明の申請
１３） 駐車の許可の申請
１４） 建築確認
１５） 粗大ごみ収集の申込
１６） 産業廃棄物の処理、運搬の実績報告
１７） 犬の登録申請、死亡届
１８） 感染症調査報告
１９） 職員採用試験申込
２０） 入札参加資格審査申請等
２１） 入札
２２） 衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求
２３） 消防法令における申請・届出等
b)住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続
ア.子育て関係
１） 児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
２） 児童手当等の額の改定の請求及び届出
３） 氏名変更／住所変更等の届出
４） 受給事由消滅の届出
５） 未支払の児童手当等の請求
６） 児童手当等に係る寄附の申出
７） 児童手当に係る寄附変更等の申出
８） 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出
９） 受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出
１０） 児童手当等の現況届
１１） 支給認定の申請
１２） 保育施設等の利用申込
１３） 保育施設等の現況届
１４） 児童扶養手当の現況届の事前送信
１５） 妊娠の届出
イ.介護関係
１） 要介護・要支援認定の申請
２） 要介護・要支援更新認定の申請
３） 要介護・要支援状態区分変更認定の申請
４） 居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
５） 介護保険負担割合証の再交付申請
６） 被保険者証の再交付申請
７） 高額介護（予防）サービス費の支給申請
８） 介護保険負担限度額認定申請
９） 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
１０） 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
１１） 住所移転後の要介護・要支援認定申請
ウ.被災者支援関係
１） 罹災証明書の発行申請
２） 応急仮設住宅の入居申請
３） 応急修理の実施申請
４） 障害物除去の実施申請
５） 災害弔慰金の支給申請
６） 災害障害見舞金の支給申請
７） 災害援護資金の貸付申請
８） 被災者生活再建支援金の支給申請
エ.転出・転入手続関係
１） 転出届
２） 転入予定市区町村への来庁予定の連絡
デジタル庁では、自治体における行政手続のオンライン化の進捗状況を定期的に把握し、デジタル化を着実に進めることを目的に、今後も随時同様の調査を実施予定です。
2022年度末までの各自治体でのオンライン申請の対応状況は以下の通りです。
あなたの自治体のデジタル化は進んでいますか。
地方公共団体のデジタル化の取組に関する情報 (digital.go.jp)
