2004年10月9日号

2004.10.09

看護連盟神奈川県支部の研修会で講師を務める。
与えられたタイトルは「地方の時代って何」。
実は二日前に看護連盟からの看護職養成確保事業に関する厚生労働省の補助金の存続を要請する陳情書を頂いている。
つまり、この点では看護連盟は三位一体の改革に反対。
しかも、県連会長として今週、県の介護連盟にご挨拶にうかがったばかりだ!
しかし、僕は三位一体の改革は全面的にやるべきだと思っているので、その看護連盟の研修会に講師として出かけていって、三位一体の改革をやり遂げねばならないし、看護職養成確保事業の補助金は廃止すべきだと主張しなければならない。

三位一体の改革と郵政の民営化がこの国の発展に欠かせないことを訴え、三位一体の改革のためには義務教育の国庫負担だろうが、ゴミ焼却場の補助金だろうが、看護職養成確保事業だろうが、補助金を廃止し、一般財源化すべきことを説明する。
この国のツケを次世代に丸投げするわけにはいかないことを申し上げる。
組織としての看護連盟の主張と正反対の講演をしてしまったが、大きな拍手を頂く。
厚生労働省のいろいろなやり方に多くの方が疑問を持っていたに違いないと思う。

三位一体の改革に反対するために馬鹿な役所どもが姑息なことをやっているが、だまされてはいけない。
自民党の前環境部会長として言わせてもらえば、環境省の補助金は全て一般財源化すべきだ。環境省は補助金を廃止すると環境省という役所の予算が半減してしまうことを恐れているが、いらないものはいらないのだ。国が補助金を出すから廃棄物処理行政が動くというのは、環境省の思いこみだ。

てめえの権力を保持したいがために業界や諸団体に圧力をかけて、自前の予算を守ろうとする姑息な公務員は大臣がきちんと窓際に飛ばすべきだ。
今日の看護連盟でも、補助金がなくなったら厚生省の看護関係の課長はいらなくなるのではないかと質問が出ていたが、補助金を配るための課長など必要ない。

看護連盟の幹部の方々が、厚生省と自民党の指導で陳情を出しているとはっきりおっしゃる。馬鹿な役人と自民党内の馬鹿な族議員をどうにかしなければいけない。



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