2004年5月3日号

2004.05.03

地位協定の議連を代表して、大村秀章代議士と二人でワシントンへ行ってきました。
地位協定とキティホーク以後に日本に配備される原子力空母に関する意見交換が主なトピックでした。
ゴールデンウィークには日本からの国会議員がワシントンに集中するため(ゴールデンウィークでもないと海外出張が許可されないため、議員のワシントン行きのラッシュは毎年の行事になっています)、あまりタイミング的には良くありませんでした。
安倍幹事長や額賀政調会長、久間幹事長代理などもワシントンを訪問されることになっていたので、二日間で国務省、国防省の日本部長と国務省のブルームフィールド国務次官補、およびシンクタンクの専門家数人にお目にかかるだけにしました。(その他にシェルビー上院議員をはじめとする旧知の友人やUS-Japan Leadership Programの友人と再会しました)
また、安倍幹事長とフリスト上院院内総務の会談に、北朝鮮の関係で山本一太参議院議員と一緒に同席させていただきました。
地位協定に関しては、運用改善ではなく改定をすべきことを訴えるとともに、先般の政府間で合意された運用改悪に関して反対であると我々の立場を訴えました。
また、キティホーク退役後には原子力空母が日本に配備されるということを両国政府がなるべく早く発表するべきであることを申し上げ、空母が日本に配備されることの重要性をきちんと説明するべきだと訴えました。
空母の配備だけでなく、日米安保が日本にとってどんな意味を持っているかを、日本国民にもっとわかりやすく説明をする必要があることを申し上げました。この件については、国会議員がきちんと役割を果たすべきだと思います。
さらに、中東への石油の依存度が高まることに鑑みて、憲法の改正と日米安保を改定し、安保の対象をペルシャ湾からサンディエゴまで地域を広げることを検討するべきではないかと提案しました。また、パレスチナ問題やイラン、イラクの新政権などの中東問題に関しては日米が立場を異にすることを前提として議論するべきであり(ビルマについても似たことになるかもしれません)、何から何まで日米が同じ意見であるべきではないし、その必要もないことを申し上げました。
広島・長崎の経験と日本に対する核による新たな脅威の両方を踏まえた核戦略の議論を国民を巻き込んで行うべきだという提案もしてきました。(日本が核兵器を持つということではないと注釈をつけることは忘れませんでした)
そろそろ安保の議論を一部の専門家が独占している時代から広く国民が議論する時代にしていかなければなりません。
そのためには一部の反対をおそれることなく、積極的に議論を公開していく必要があります。そして、外務省ではなく政治家が先頭に立って安保の必要性を訴えていくことが大切です。



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