2003年3月18日号

2003.03.18

午前十時、ブッシュ大統領の最後通告。
政府の対応のいい加減さに腹が立つ。なぜ、総理はきちんと時間を取って国民に説明をしないのか。
午後1時、衆議院の本会議。総理は本会議で説明もせず(本会議で説明し、質問に答えるべきだった)、ただ記者のぶら下がりでコメントを出すだけ。なんじゃ、そりゃ。
記者クラブとの協定で、国民向けの記者会見ができないという噂も流れる。そりゃ、嘘だろう。
これまでの外務大臣の対応のいい加減なことには、もう、あきらめているが、戦争が起きるという時に、国民にきちんと政府の対応を説明できなければリーダーではない。
支持するということは、具体的にどういう行動をすることなのかも説明が必要だ。

さて、ブッシュ大統領の最後通告をどう考えるか。
問題がサダム・フセインと彼の政権にあるということをまずきちんと理解しておく必要がある。
フセイン政権は、アメリカで死者を出したことでも知られる炭疽菌をまだ10000リットル保有している。
小さじ一杯が致死量といわれるマスタードガスを、まだ1000トン保有している可能性がある。
わずか0.2滴が致死量であるVXガスを3.9トン保有しているといわれる。VXガスはサリンより300倍も強力であり、3.9トンのVXは、オウムが起こした地下鉄サリン事件の10万回分以上に相当し、三億人を殺すことができる量である。
さらにスカッドミサイルをはじめとする各種ミサイル兵器も保有している。
(こうした各種兵器の製造は確認されているのに、廃棄は確認されていない。査察を受けているイラクには、こうした兵器を廃棄した証拠を提出する義務がある。)
フセイン政権は、こうした化学兵器、生物兵器を生産し、湾岸戦争後の安保理決議を全て無視して、こうした兵器の廃棄をしていない。
こうした化学兵器や生物兵器がテロリストの手に渡れば、狙われるのはまず、アメリカである。ニューヨークであり、ワシントンが狙われる。だから、アメリカ政府は、自国民を守るために、行動する。
サダム・フセインが、こうした大量殺戮兵器を保持し続け、かつて自国民に使用さえした人間であるということを忘れてはいけない。

査察を継続すればよいという意見もある。しかし、査察とは宝探しではない。本来の査察とは、検証すべきものが全て提示され、それをチェックすることである。査察を受ける側が全てを提示する責任があるはずだ。
しかし、イラクの場合、炭疽菌もVXもマスタードガスも廃棄された証拠も提示されなければ、生産されたはずのものも見つからない。査察団は自らイラク国内をあるべきものを探して走り回っている。これは、宝探しであって、査察ではない。
提示されたものの検証に時間がかかっているならば、査察の時間を延長するべきであるが、現在のイラクの対応は、まじめに査察を受けている国の対応ではない。イラクが現状のような対応を続けるならば、査察の延長は意味がない。
アメリカが、軍隊を湾岸に派遣して、最大限の圧力をイラクにかけるようになって、はじめてイラクは査察に協力するようになった。アメリカの軍事派遣がなければ、フセイン政権の大量殺戮兵器は、そのままだっただろう。
しかし、フセイン政権が査察に協力的になるようにするためだけに、二十万人の米軍をこのまま現地に駐留し続けることは、財政的にも、湾岸地域の社会的にもコストが高すぎる。アメリカはいつまでも現状を維持し続けることはできない。アメリカ軍がこの地域に駐留する経費を日本をはじめ、各国政府が負担することは可能かもしれないが、宗教的、社会的なストレスが近隣諸国の政権に強くかかるようになり、財政的な問題以外の問題が大きくなるだろう。
査察の延長を言うならば、米軍の駐留経費の負担を日本も負担することを前提にすべきだし、湾岸諸国が米軍を駐留させることによる社会的、宗教的な問題に対処できるということが前提になる。

国連決議678は、イラクによるクウェート侵攻に対して、多国籍軍の武力行使を容認した。この決議により湾岸戦争が始まった。
国連決議687は、イラクが大量破壊兵器の査察を無条件で受け入れるということを前提とした停戦を決めた。
それから七年経った1998年に、国連決議687に関する重大な違反があるとして、国連決議678を根拠としてアメリカ、イギリスはイラク空爆を行った。この攻撃を日本をはじめ各国は支持している。
国連決議1441は、イラクが国連決議687に違反し続けていることを全会一致で認め、イラクに最後の機会を与えることにした。
1998年に武力行使の根拠たり得た678が、2003年には根拠たり得ないのだろうか。イラクが、無条件の査察受け入れを決めた687に違反しているのは紛れもない事実だ。

私は、ブッシュ大統領が最後通告をするに至った事情は理解する。
イラク国内で犠牲者を出すことになれば、その責任を問われるのはサダム・フセインである。ブッシュを批判するような報道もあったが、問題を起こしているのはサダム・フセインであり、ブッシュではない。
しかし、日本は、国連決議なしの先制攻撃を支持すべきではない。戦費負担をすべきではないし、新法を制定して後方支援をすべきでもない。
イラク国内のクルド自治区やヨルダンへの支援は開戦と同時に実施すべきだし、難民が流入した隣国への支援も、応分の範囲内で行うべきだ。
戦争終結後、国連主体でイラク復興が行われるならば、負担に応じるべきだし、日本の戦後復興のようにアメリカがほぼ単独で戦後復興するならば、財政負担はすべきではない。
北朝鮮の問題とイラクをリンクさせることは厳に慎むべきだ。日米安保条約は、条件付きの同盟を想定してはいない。アメリカのイラク問題での対応そのものに正義がなければ、日本が理解や支持をすることはできない。
私は、アメリカの行動に、理解を示す(つまり批判はしない)に至るだけの正義はあると思う。しかし、支持する(つまり具体的な支持行動をする)に必要な正義は、国連での新しい決議のはずだ。

川口大臣は、こうした背景をきちんと国民にそのつど説明しておくべきだったにもかかわらず、説明をせず、逃げ続けてきた。アメリカにも、日本がアメリカの行動を支持するための前提条件を説明するべきだった。これまでの数ヶ月、川口外相は、単にアメリカ追随を前提に尻尾を捕まれないように汲々としただけだ。さらに、外務省の外交官にアメリカ支持以外の選択はないなどという発言を許してきた責任も問われなければならない。

日本の外交は、壊れかけている国際秩序のメカニズムをどう立て直すかに焦点を絞り、国民にきちんと説明し、対外的にもきちんと明確な主張をしていかなければならない。



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