2003年2月1日号

2003.02.01

何にでもくっつけられる一ミリ角のチップに情報を埋め込んで、検索したり、流通管理をしたりその他諸々のことができるという技術が開発されている(T−エンジンとか呼ばれているらしい)。
例えば、肉にくっつけて、どの牛の肉かを確認したり、図書館の中でどこに探している本があるかを発見したり....
小さいチップなので、エネルギー内蔵というわけにはいかない。そこで、外部からエネルギーを供給する必要がある。
で、アメリカが、900メガヘルツの電波を使って、このチップにエネルギー供給をする構想を打ち出している。
ところが、この電波は、日本ではKDDIが携帯電話に使っているところだ。もし、ヨーロッパが、アメリカに同調すれば、日本が、また、携帯電話のように、世界の中で規格が違うということになりかねない。流通のなかで、情報を確認する強力なシステムになり得るものが、日本だけ別システムというのは、コスト高になってしまう。
ハードの技術は、日本がかなり進んでいるのに、肝心なところはアメリカに持って行かれてしまうのでは、国の基幹産業にならない。
これは戦略が無いということか。IT戦略本部という組織があるが、ここはいったい何をやっているのか。
しかも、このシステムに使う番号を、アメリカの民間会社が割り振る権利を取ろうとしている、いや、事実上独占しようと動いている。
使用者からは、年間30万ドルの会費を取るそうだ。インターネットのアドレスの割り振りと同じことになるのではないか。
これは氷山の一角だ。製造業から新しい産業への転換が急務ななかで、新しいところをどう育てるかという戦略をしっかりとつくらなければならない。
年功序列で、部署を回りながらいく官僚には、戦略は立てられない。
局長級以上はできる人間を全て政治任用し、リーダーシップのある政治家が大臣を続け、国を引っ張らなくてはいけない。

総務省で、脱ウィンドウズの旗を振っていた月尾審議官が退任し、稲村政策統括官も郵政公社に移ることになった。このままにしないで、誰か外からプロを連れてこなければいけない。



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