2003年1月28日号-2

2003.01.28

産業再生機構に関する法案が国会提出へ。
この法案は、壮大な嘘、インチキの固まりなのではないか。
なんで、こんなことをやるのだろうか。まともな神経を持った与党の政治家で、反対する人はいないのか。それとも、僕がおかしいのか。
党内議論もオープンな場ではほとんど無く、国会に出したらさっさと通しちまえ、ということになるのだろうが、こんなことやって良いのか。これって、銀行の経営者の責任を問わず、公的資金を投入することになるのではないのか、他に問題があるのにすり替えているのではないのか。みんな(金融政策に関わっている人たち)、正気なのか。

再生する企業の選定をどうやるのか。なぜ、出口が見えている企業だけが新聞にリークされるのか。事前協議の内容は、十年後にでも良いから公開され、透明性が担保されるのか。なぜ、ゼネコンを救うのか。
適正な時価とはいったい何なのか。いったい、適正でない時価なんてあるのか。

アメリカの年金基金等がハイリスク・ハイリターンの投資を行う時の利回りの目標が円ベースに換算すると15−20%だという。それならば、機構が債権を買い取る時の割引率は15%でなければならないはずだ。そうでなければ民間に売却する時に二次ロスを出す可能性が強い。
機構は政府保証のついた借り入れをするから調達コストは0.1%でも可能だ。だが、買い取る時にそれをクリアする価格などで買ったら、間違いなく二次ロスを出す。そして、それは国民の税金だ。
なんで、こんな機構が必要なのか。なんでこんな機構が債権を買い取る必要があるのか。
RCCのように外資などに債券を買わせて、その代わり債権を信託させる様な方法でも良いではないか。こんな機構を作らずともRCCがファンドを引っ張ってきてやればよいことではないのか。
なんで民間への売却に三年も猶予があるのか。
おそらく、今すぐにロスを出せない銀行(メイン行)を助けるために、三年間この機構で塩漬けにして、さらに時間が必要ならばRCCに移して、銀行(メイン行)が体力がついてつぶしても大丈夫な時につぶせるような仕組みを作ったのではないか。
それならば、そういう説明をすべきだし、こんな不透明な機構をつくって、海外の目には、日本はまた訳のわからないことをやっているというふうにうつるだろう。
銀行の経営者などの責任を問わない公的資金の投入になる。

機構は、社債も買い取るらしい。マイカルでは、社債とローンで、扱いが違ったのではないか。同じことをやるならば、社債の買い取り価格がゆがむ。損保から信用組合などとあるが、個人の保有する社債はどうするのか。

機構を利用すれば、ルールとして上場廃止になるのか。極めて公的関与の強い再生になるのだから、上場廃止にしなければ、インサイダーのやり放題にならないのか。

機構は、単にメイン行が作る計画に基づいて、非メイン行から債権を買い集めるだけの仕事しかできないのではないか。現実的にメイン行よりも情報が集まることはないだろう。つまり、企業再生の専門家など必要なく、事務屋がいればよいのではないか。

産業再生機構なるイカサマをこれだけ壮大にやるということは、銀行の内容が、我々が知っている以上にめちゃくちゃに悪いのではないのか。大風呂敷で隠せるだけ隠して、どうにか隠せるところまで行きたいということではないのか。
主要行、主要行と言うが、例えば地銀などはどうなのか。例えば、地銀に公的資金を入れる(責任を明確化した上で)等が本当は必要なのではないか。地方の状況は、かなり悪いし。
かつてのしゃぶしゃぶ事件の時よりも、金融行政の透明性はさらに低くなった。
何か壮大な間違いをしようとしている。それとも僕が全く違うのだろうか。



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