2002年11月1日号
2002.11.01
外務委員会。
理事会で、池田委員長、今村与党筆頭理事、中川野党筆頭理事から国対政治への挑戦が提起される。
今の国会予算は、これまでの前例に則り、極めて形式的な委員会予算配分が行われている。外務委員会だろうが農水委員会だろうが、全ての委員会におよそ三年に一回ごとに海外視察のための予算が割り当てられる。それ以外の時は、外務委員会とはいえ海外視察予算はない。先輩の話によれば、かつて海外視察予算を割り当てられた消費者問題特別委員会が内外価格差の調査という名目でヨーロッパに行ったそうだ。
池田委員長および筆頭理事からこの悪しき前例に挑戦したいと問題提起される。今年は外務委員会には海外視察予算の割り当てはないが、イラク問題の集中審議を前に、中東およびワシントンへの出張を議運に申請しようということ。（外務委員会は昨年、海外視察の割り当てがあり、スズキムネオがお気に入りの委員会メンバーを連れてアフリカに行き、ズキムネオ疑惑が取りざたされたＯＤＡプロジェクトを視察した。視察団は帰国後に疑惑は晴れたと会見した）まだ正式に提案を出しているわけではないが、事前の反応は、けんもほろろという感じらしい。予算配分の慣例を変えることには与野党共にいろいろあるだろうし、会期中の海外出張などもってのほかという反応もあるようだ。
必要な出張には予算を使う、必要ない物見遊山ならばやめるというのが基本だ。意味のない形式的な予算配分はやめるべきだし、国会が自ら襟を正さずに、行政府の予算にとやかく言えないだろう。
私のこれまでの海外出張は、自費か、講演を頼まれて渡航費用を相手方の財団が負担してくれるか（今年のワシントン出張等。せっかく行くので前後にびっしりと自分の日程を組ませていただく）、議員交流のプログラムなど相手国の招待でいくか（ＥＵのプログラムはＥＵ本部の費用負担で二週間、ただしＥＵ本部が日程を作るので、日程は一番きつい）、議員連盟等がメンバーの費用負担をしてくれる時（日米の議員交流プログラムのようにワシントンまで来たら宿泊費は持ってあげようというのもある）に行くかのいずれかのケース。
委員会予算を使って出張できるならばありがたいが、どういう目的、日程ならば認めるのか、どのような報告をするのか、誰が事後評価するのかなどのルールを明確にする必要がある。（報告書を公開して国民に評価していただくべきなのだろう）
どこかの視察に行くために予算を使うというよりも、いろいろな国際会議で日本の国会議員としての意見を述べるための出張に予算を使ってはどうかと思う。
予算もそうだが、会期中の海外出張をやりやすくするためのルール作りがほしい。日本の声をもっと外で主張する必要性を国会も認識するべきだと思う。
今回の外務委員会の動きが、委員会予算だけでなく、国会運営に関するいろいろなことに一石を投じることになれば良いと思う。
