2002年10月31日号

2002.10.31

地元のトラック協会から税制改正の要望を受ける。
項目の中に道路特定財源の堅持というのがあったので、それについてはその場でお断りする。
特定財源を一般財源化して、暫定税率を本則に戻すほうが各事業者にとっては良いのではないですか、自民党の抵抗勢力のために一肌脱ぐ必要があるのですか、と尋ねる。
高速道路を造り続けて、通行料を上げて業界に得はないでしょうと申し上げる。
役所と業界の利害の不一致はほとんど全ての業界で起きている。抵抗勢力に未来はない。

カナダ財務委員会情報統括官という役職を持つミシェル・ドレー女史を囲んでの昼食会。
初めましてと握手をしながら、ああ、河野さんね、あなたのホームページを拝見しましたよ、と。英語のホームページが結構役に立っていると実感。ちなみにカナダ大使館の政治担当書記官は、僕の日本語のホームページを読んでいてくれました。
ドレー女史の話では、インターネットの普及により、カナダでは官僚が国民と直接、対話するということが増えてきた。そのため、本来、国民との窓口であるはずの議員にバイパスされてしまうのではないかという危機感が出てきたとのこと。議員が自分の選挙区の有権者とだけ向き合うのに対し、行政は全国的に国民の声をインターネットを使って吸い上げている、という危機感もあるようだ。
日本では、昔から行政が業界を囲い込んで、業界団体を作らせ、そこと直接対話してきたという経緯があるから、インターネットで議員を飛び越されるという感覚は立法府にはないのではないか。
カナダでは、政府のホームページの使い勝手を良くするためにどこをどう変えていったら良いか、という意見を吸い上げるために、数千人のサンプルに協力してもらっている。日本では、まだまだ役所ごとに対応はバラバラだ。
カナダでは税の還付を受けるときにオンラインで提出すれば還付は8日以内に口座に振り込まれ、書類で提出すれば六週間以内に小切手が送られてくるそうだ。確実なメリットがあるときに、人はITを利用するというのがカナダ政府の結論のようだ。
カナダでも、インターネットで発言をしているのは20台の若者か、引退した方々が多く、35歳から55歳の働き盛りの発言は少ないそうだ。これは、私がいただく電子メールとも似ている。
デザートのクリームブリュレまでおいしくいただいて解散。

明日の外務委員会は、北朝鮮に関する集中審議。今村筆頭の骨折りで、第一委員室に。与党質問にも外務大臣が答えることになった。

外交部会では茂木副大臣からAPECの報告。副大臣が頑張ってこられたが、APECの閣僚会議に外務大臣が出席できないというのも問題だ。しかも、予算がない予算委員会が欠席理由になっている。日本の外務大臣が世界に出て、外交をできる環境をきっちり作ってあげたい。そのためには、外務大臣が答弁をするときには日本の方針がピシッと出るようなものでないと。

独立行政法人に関する法案の説明が各省庁から続々と。
この国会で四十六本の独立行政法人に関わる法案が出る。特別委員会で審議するが、この大部なものを一括審議で本当に細部の検討までできるのか。与党は通すだけ、というようなものにならなければよいが。



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