2002年10月14日号

2002.10.14

新婚旅行でバリに行った僕にとって、今度のバリ島のテロは驚きだった。(そのときはクタでなくて山の中のウブドゥに行ったのだが)

中近東のアラブ政権は常に正統性の問題を抱えている。
つまり、中近東はかつてイスラムの大帝国が存在した地域であり、イスラム教の教えともあいまって、アラブは一つというイデオロギーが常に存在する(ナセリズムが良い例だ)。中近東のあらゆる政権は、このイデオロギーに結果的に反していることになり、何かで民衆の不満が高まると、アラブは一つであり、民を苦しめるこの邪悪な政権を倒せ、ということになる。
一方、アジアのイスラムは、イスラム大帝国なるものを経験していないこともあり、目指すものは現政権内の改革である。

実はつい先日、外務省のイスラムの専門家に、アジアのイスラムとテロ組織についてのレクを受けた。
そのレクのなかで、彼ははっきりと、問題はインドネシアであると言いきった。治安維持法を使ってきっちりとテロリストを押さえ込んでいるマレーシアや米軍と一緒になってアブサヤフ掃討作戦を展開しているフィリピンと比べ、インドネシアのルーズさが際だっている。ここをなんとかしなければならない。日本から必要があれば警察の支援も考えるべきだ、と。
さらに、JIを名指しして、この組織以外は、マレーシアにもインドネシアにも体制内改革を叫ぶ組織しかないが、JIだけは国境を越えた意図を持っている、と。
まさにその通りになった。

バリ島の在留法人保護のための公館設置は、外務省の一部でも声が挙がっていた。その一方、スズキムネオはロシアの総領事館増設を押し通し、外務省の中にはタイ語の上がりポストとしてのチェンマイ総領事館を押す動きもあった。そして、他方、用済みになったアンカレッジの総領事館等が改廃されずにずっと残った。この際、小手先だけの公館見直しではなく、根本的な変更が必要だろう。(もちろん在外公館があってもこのテロが防げたわけではないが)
ちなみにタイ国チェンマイの在外公館に関しては、十分に検討すること、というのが総務政務官河野太郎の引継書の中に明記してある。



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